アイ・ティ・アール（ITR）は11月12日、「国内IT投資動向調査2021」を発表した（税別価格12万8000円で購入可能）。調査を踏まえて同社アナリスト3人がオンライン座談会でそれぞれの見解を明らかにした。
今年で20周年を迎えた今回の調査結果では、IT予算の増減傾向を指数化した「IT投資インデックス」が減速する動きをコロナ禍で見せたものの、リーマンショックの影響を受けてマイナス値となった2009年度とは異なり、増加基調を維持している。
ITRは国内企業でIT戦略やIT投資の意思決定に関与する役職者を対象に、IT予算の増減傾向やIT製品・サービスの投資意欲の動向変化を8月21日～9月1日に調査した。有効回答数は2667件となる。
IT投資インデックスは20％以上の減少をマイナス20ポイント、10％から20％未満の減少をマイナス15ポイント、10％未満の減少をマイナス5ポイント、横ばいをゼロポイント、10％未満の増加をプラス5ポイント、10％から20％未満の増加をプラス15ポイント、20％以上の増加をプラス20ポイントとして積み上げた回答数で除算した値だ。
注目が集まる2020年度の実績値は1.93（予測値は2.15）。2019年度の2.62（予測値は2.68）から減少しているが、リーマンショック時（2009年度）のマイナス3.80と異なり、プラス値を維持している。
だが、リーマンショック後は上り調子だった実勢値は2018年度の2.74ポイントをピークに下降しており、ITRは2021年度の予測値として1.72ポイントを付けている。
ITR シニア・アナリスト 三浦竜樹氏
ITR シニア・アナリスト 舘野真人氏
この結果についてシニア・アナリスト 三浦竜樹氏は「（2019年度と比較して）マイナスイメージを持ちがちだが、IT予算を増加させた企業が多く、予想を上回った。コロナ禍でもよくとどまっている、というのが正直なところ」と感想を述べた。
シニア・アナリスト 舘野真人氏も「IT投資インデックスと名目GDP成長率を重ね合わせると、東日本大震災以前は連動しているが、以降は異なる動きを見せている。IT投資の必要性は認識されており、リーマンショック時のように激減する可能性は低い」と推測する。
企業に「最重要視するIT戦略上の課題の変化」を聞くと、1位「売り上げ増大への直接的な貢献」、2位「業務コストの削減」、3位「顧客サービスの質的な向上」が並び、例年と変化がない。だが、2020年度は9位だった「従業員の働き方改革」が8位へ、同じく昨年は7位の「既存システムの統合性強化」が6位へランクインした。
ITR シニア・アナリスト 水野慎也氏
シニア・アナリスト 水野慎也氏は「建設や不動産、サービス、卸売り・小売りといった対面ビジネスが“働き方改革”を押し上げた」と結果を分析する。
目立ったところでは昨年17位の「IT部門スタッフの人材育成」が13位に上昇。本件の調査は“最重要視”する項目を記述する仕組みだが、「1～3位のみ選択するため、（それぞれにポイントを割り振った）重み付けポイント計算を見るとさほど多くない」（三浦氏）と注意をうながした。
