日立製作所（日立）は、「金融機関向け電子契約ソリューション」の販売を開始した。
同ソリューションでは、融資など実印相当の本人確認が必要な契約業務において、書類作成などの事前準備から、電子証明書の発行、契約書への署名、契約後の書類管理まで、金融機関や契約者が行う一連の手続きを電子化する。
ソリューションの概要（出典：日立）
他システムとのシームレスな連携を可能にするAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）を備え、複数システムにまたがる融資業務全体の効率化を可能にすると同時に、契約手続きに要する負荷軽減やペーパーレス、印鑑レスを促進し、非対面取引を強化する。
システム連携では、審査システムに登録された情報を電子契約システムへ自動的に連携し、必要項目を選択するだけで簡単に契約書を作成することが可能。融資実行後は、債権書類管理システムへの書類の格納や、契約状況の確認、電子署名済ファイルのダウンロードといった、電子契約利用時に必要となる各種作業の自動化やデータの一元化ができる。
契約者は、紙の契約書への記入や押印に代わり、契約書のPDFファイルに電子署名をすることで融資取引が可能となる。また、ウェブサイト上のマイページから、契約手続きや内容の確認が手軽に行えるため、営業時間や場所の制約にとらわれずに手続きができるという。
