日立社会情報サービスは、インフルエンザの流行状況を予測／配信する「感染症予報サービス」の提供を開始した。サービスの拡張とともに業界を超えた多様なパートナーと協業することで、2024年度に10億円の売り上げを目指している。
現在、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行「ツインデミック」による医療現場のひっ迫が懸念されているという。冬の乾燥した時期には毎年のように季節性インフルエンザが流行するため、生活している地域におけるインフルエンザの感染拡大傾向を把握し、予防に対する意識の強化や行動の見直しが求められている。
感染症予報サービスの提供画面と使用イメージ（出典：日立社会情報サービス）
このサービスは、地域別の4週間先までの感染症罹患者数を流行予測AI（人工知能）で予測し、その情報を提供する。日本医師会ORCA管理機構が全国4000以上の協力医療機関から提供を受け、インフルエンザを含む感染症の罹患者数データを地域別にまとめた「ORCAサーベイランス」のオープンデータを中心に、各種データを組み合わせて流行予測AIで分析する。予報情報は、SNSやデジタルサイネージなど、さまざまな媒体でプッシュ配信することができる。
同サービスを利用することで自治体では、公式ウェブサイト／SNSを通じて地域単位の予報情報を提供し、新たな市民サービスとして活用することが可能。また、民間企業は予防関連商品の需要予測やPOSデータなどのマーケティングを融合することで、データに基づく販売促進の実現、在庫／生産調整、適切な店舗配送などに利用できる。ビジネス企画においては、感染症に備えた商材検討／開発や新規事業推進の要素としても活用可能だという。
