ServiceNowの新型コロナウイルスワクチン管理ツールが、米国土安全保障省（DHS）に採用された。同社が米国時間3月17日に発表した。DHSの職員約24万人が、「Operation Vaccinate Our Workforce」活動の一環として、ServiceNowのセルフサービス式ポータルを利用し、情報を見つけたり、ワクチン接種の予約を入れたりできるようにする。
ServiceNowの「Vaccine Administration Management」は、同社の「Customer Service Management」をベースに構築されており、ワクチンの配布や投与、モニタリングの規模を容易に拡大できるようにする狙いがある。
ServiceNowは、Vaccine Administration Managementをリリースするにあたって、分断化されたレガシーシステムやサイロ化されたデータなどの問題が原因で、国レベルで遅れていたワクチン展開の「ラストワンマイル」の課題を解決できるようにするとしていた。
ServiceNowのワクチン管理プラットフォームは、新型コロナワクチン接種を希望するかどうかを個人が選択可能になっており、接種希望者には予約不要な接種会場の場所などの最新情報を提供する。DHSは、「Now Platform」内のジオロケーションサービスを有効にし、ワクチン接種が受けられる最寄りの外来診療所のような、位置情報に基づく情報を職員に提供している。DHSの職員16万人以上が、24時間以内にServiceNowからワクチンに関する通知を受け取ったという。
ServiceNowの連邦政府担当バイスプレジデントSteve Walters氏は、「Biden政権が掲げたワクチン接種の目標を達成するためには、連邦政府機関が適切なツールを整え、きわめて重要な政府職員が新型コロナワクチンの接種を迅速かつ大規模に受けられるようにすることが不可欠だ」とし、「DHSは、ServiceNowのワクチン管理ソリューションをうまく利用し、24万人以上の職員が、情報を見つけて新型コロナワクチン接種を直接予約する上で必要なツールを持てるようにしている」とコメントした。
ServiceNowは、ワクチンの接種を実施する機関がワクチンの在庫を管理できるツールなど、ワクチン管理プラットフォームのアップデートも発表した。接種を実施する機関は、ワクチンの在庫をリアルタイムで自動的に追跡し、投与可能なワクチンの数量に基づいて予約の受け付けの開始、中止、あるいは日程を変更することができる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
