DocuSign CLMが管理する契約書テンプレートやライブラリーからドラフト契約書を作成して、社内外の確認や校閲を実施。署名・押印は電子署名の「DocuSign eSignature」が担い、「契約相手側に非表示設定を付与」(佐野氏)することで社内承認工程を実施する。
締結を終えた後処理も、DocuSign CLMが持つ通知機能や「他のアプリケーションと連携」(佐野氏)させることで自動化できるという。契約書の管理はDocuSign CLMのリポジトリーに格納することで、契約書の検索やレポート作成も容易になると説明する。
同社の調査結果によれば、「分散された契約書処理が解消することで、35%の売上増や30%のコスト削減、23%のコンプライアンスリスク軽減が可能」(佐野氏)
実際に総合情報システム企業である米NCRはDocuSign eSignatureとDocuSign CLMを利用することで、人的ミスの発生率を軽減し、責任所在の明確化を通じて契約締結までに要する期間を3週間から3日と86%も短縮させたとしている。
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DocuSign Agreement Cloudの構成要素であるDocuSign CLMは、他のクラウドサービスと同じく日進月歩の進化を重ねている。
取引先の管理機能やダッシュボード形式のレポート作成機能、2020年2月にDocuSignが買収したSeal Softwareの技術を組み込むことで「AI(人工知能)を活用した契約内容のレビューをサポートする『DocuSign Analyzer』を昨年(2020年)リリース」(佐野氏)。また、Seal Softwareの技術を活用することで、契約内容の分析機能をDocuSign CLMに取り込む「DocuSign CLM+」もリリースしている。