SCSKとSCSKニアショアシステムズ（SCSK-NS）は12月27日、長崎県および長崎市と立地協定を締結したと発表した。
左から、長崎県知事の中村法道氏、SCSK 代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者の谷原徹氏、SCSK-NS 代表取締役社長の田邑富重氏、長崎市長の田上富久氏（写真提供：SCSK、SCSK-NS）
両社は、SCSKグループのニアショア開発を担うSCSK-NSの体制を拡充し、エンハンス案件（既存システムの機能拡張や性能向上のためのシステム保守案件）を地方拠点に移管していく。これにより、現在の約840人体制から2022年度末に1000人体制、2030年度末には2000人体制の構築を目指す。
両社は今回の協定締結に伴い、地元志向の高い新卒学生・技術者の採用を進めていく。併せて、「大都市圏の大手企業のエンハンス案件を地場拠点にて安定した体制で長期継続」するというSCSK-NSモデルに賛同する地元企業と連携し、新たな開発拠点として2022年7月に事業を開始することを予定している。
既設のSCSK-NS宮崎開発センター、鹿児島開発センター、熊本開発センターとの人材／教育／開発業務での相乗効果を図り、開業後3年をめどに100人体制にすることを目指す。
新拠点を含めたニアショア拠点マップ
