三井住友銀行と日本IBM、米Persefoni AIは8月10日、共同で企業向けに温室効果ガス排出量を可視化するサービスを提供する方針を発表した。3社で基本合意書を締結するとともに、三井住友銀行は自行の温室効果ガス排出量を把握するためにPersefoni AIのプラットフォームを導入する。
この協業では、Persefoni AIが手掛ける炭素会計プラットフォームを三井住友銀行と日本IBMが企業顧客に提供し、企業顧客における温室効果ガスの排出量削減の取り組みを支援する。
Persefoni AIの炭素会計プラットフォームは、地域特有の排出係数を組み込んで、グローバルで提供されており、温室効果ガス（GHG）プロトコルや「Partnership for Carbon Accounting Financials」（PCAF）に準拠したスコープ1～3でのGHG排出量を算定、分析、管理できる。特にスコープ3での「カテゴリー11」（販売製品・サービスの使用などにおける排出）や「カテゴリー15」（投融資先の排出量）などの排出量算定に強みがあるという。また気候変動モデリング機能を搭載し、企業顧客はこれを活用して「Science Based Target」（SBT）に準拠したGHG排出の削減目標を設定、管理できるとする。
さらに日本IBMは、企業顧客と共同でさまざまな成果を創出する「IBM Garage」施策での手法を用いて、炭素会計プラットフォームへのデータ入力プロセスの自動化、GHG排出量の計算出力とレポート作成を行う機能を開発。これらも提供する。
