日立製作所と日立パワーソリューションズは9月11日、関東圏にある約20カ所の日立グループ事業所を接続し、2025年3月に多拠点エネルギー管理システムを構築すると発表した。デマンドレスポンス技術などを活用して事業所間で再生可能エネルギーを融通し合うことにより、脱炭素化を推進するモデル事例としての確立を目指すという。
この取り組みでは、「Energy and Facility Management as a Service（EFaaS）」などを使って各拠点の空調設備や蓄電池、コージェネレーションシステムなどの機器制御と、市場取引システムを連動させ、一括して管理する。これによって再生可能エネルギー需要のある場所へ必要なタイミングで必要な量を供給し、多拠点での脱炭素化とエネルギーコストの最適化を図れる。日立パワーソリューションズでは、需要家とエネルギーサービス事業者向けにサービスを強化し、2030年に400～500億円規模の売上収益を計画する。
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日立製作所によれば、従来は需要と供給の2拠点間に対して自己託送制度に基づく再生可能エネルギーの電力融通ソリューションを提供していた。多拠点に対応することで、余剰電力が発生しがちな日中や週末の再生可能エネルギーの供給先を確保し、電力を無駄なく消費できるとする。
例えば、週末に稼働しない拠点の余剰電力をクリーンルームやデータセンターなどに融通できる。また、各拠点のリソースを統合・制御し、電力需給バランスを調整することで、消費電力量や二酸化炭素排出量の計画値に実績値を近づける制御と管理を実現し、余剰電力や調整力を電力取引市場で運用すれば対価も得られ、設備運用コストの低減に貢献するとしている。
両社は、まず12月から日立パワーソリューションズ 勝田事業所に空調機器のデマンドレスポンス機能を導入する。2拠点間で再生可能エネルギーの融通を2024年6月から順次、複数拠点間の融通に拡張していく。
