野村総合研究所（NRI）は2月28日、ゼネテックが日本総代理店を務める物流デジタルツインツール「FlexSim（フレックスシム）」を活用し、物流倉庫業務のDXを推進するコンサルティングサービスの提供開始を発表した。
従来、物流／倉庫業界と物流を委託する荷主企業は、労働人口の減少や「2024年問題」を受けて、働き手や環境への負担抑制、需要の変動やリソース不足への対応、自動倉庫やロボットなどを活用した業務運用の仕組み構築といった業務改革が迫られている。
しかし、こうした改革ではデータに基づいた設計や判断、システム化が重要な鍵を握っており、物流業界の担い手が培ってきた「現場改善力」だけでは通用しにくい領域だといえる。これまで独立していた拠点同士の連携や高額な機器の導入には多くの時間と費用を要するほか、計画に遅延やアクシデントが生じた場合、サプライチェーンが途絶えるリスクもあるため、実行に移すことは簡単ではない。
同サービスは、物流拠点や貨物の流れをデジタル空間に再現することで、現在起きている／今後起こり得る課題を可視化する。滞留が起きる場所、稼働率が低い工程・機器・作業員など、これまでは問題が発生するまで気付かなかった拠点内の事象を定量的に把握でき、データに裏付けられた改善策の評価や意思決定を促進するという。
FlexSimの画面イメージ。3Dモデル空間（左）、ダッシュボード（右）
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具体的には、新しい拠点やレイアウトを検討する段階で効果やリスクを評価する。例えば、候補の建屋や新規レイアウトで求められる処理能力を満たしているか、貨物の仕分けラインへの投入間隔、要員の配置箇所や人数、動線などの詳細なオペレーション案を評価する。
既存拠点の処理能力やキャパシティー不足も予測する。例えば、繁忙期の前に検証することで、どのタイミング／工程／作業エリアでリソース不足による遅延や停滞が発生するかを事前に発見する。既存拠点で新規顧客の貨物を受託する際など、受託の判断をする前に検証することで、追加の可否を判断するとともに懸念のある工程／エリアを事前に発見する。要員数や配置を見直すことで、業務が滞りなく行えるか、配置が過剰でないかを事前に評価する。
物流業務の改革では、「変革後に問題なく業務を継続できるか」「想定した通りの能力を発揮できるか」を事前にデータに基づいて判断できることが重要となる。同サービスは、改革を構想・設計するNRIのコンサルティング力に、ゼネテックが提供するFlexSimを加えることで、変革実現性における判断と評価を詳細かつ定量的に行うことが可能になるとしている。
