アクセンチュアは6月5日、宮城県と県内のデジタルデータ活用推進に関する連携協定を結んだと発表した。
同協定の一環として、アクセンチュアは中小製造業の生産性向上を支援するノウハウやデジタルツールを提供する。これにより、県内を拠点とする中小製造業の高収益化や経営の高度化、データ活用に向けたリテラシー向上に寄与する。また、生徒・児童に向けたロボティクスやSTEM教育などのプログラムも提供し、県民のデジタルスキルの向上をサポートする活動にも取り組む。
アクセンチュアは、2023年6月に開設した「アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター仙台（ATC仙台）」を移転・拡張し、2024年6月1日から新拠点での業務を開始している。ATC仙台は、同社の国内拠点の中でも、企業のデータ／AI活用を促すソリューション開発と人材育成を担う拠点と位置づけられる。
さらに、近接する「アクセンチュア・イノベーションセンター福島」とも連携し、自治体サービスの高度化を図る都市OSや、中小製造業の生産性向上に向けた「デジタル共通プラットフォーム（Connected Manufacturing Enterprises）」の普及・展開など、日本の競争力強化に貢献する活動にも注力するとしている。
アクセンチュア 代表取締役社長 江川昌史（左）、宮城県 村井嘉浩知事（右）
