日本オラクルは7月8日、和歌山市が住民情報系システム（住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学）のガバメントクラウドへの移行において「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を採用したと発表した。2025年1月に稼働を開始する予定だという。
日本オラクルは、紀陽情報システム（和歌山市）と協業して、以前から和歌山市の住民情報系アプリケーションの安定稼働を支援している。和歌山市では、2023年から本格的に「地方公共団体情報システム標準化」の取り組みを推進し、ガバメントクラウドに適した標準に準拠したシステムの運用方法を検討していた。
OCIの採用で和歌山市は、紀陽情報システムと「積極的なモダン化に対する支援」と「圧倒的なコストパフォーマンス」を評価したという。積極的なモダン化への支援では、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門が最適な設計を提案しており、圧倒的なコストパフォーマンスにおいては、マルチベンダーのアプリケーションを採用している和歌山市にとって、OCIの高いコスト効果と継続的な費用の低減が可能だとしている。
また3者は、今回のOCI採用と併せて、「標準準拠システムの各種費用についてガバメントクラウドを活用した費用低減策の可視化」「標準準拠システムのモダン化の効果」の2つのテーマで共同研究を行い、ガバメントクラウドへの着実な移行と、政府目標の費用削減などの効果創出に向けた取り組みを進めるという。
OCI採用について和歌山市は、「『どのようなシステム構成をとれば費用を低減できるか』『どのようにシステムを利用すれば費用が低減できるか』を今回の取り組みの中で研究し、成果を見込めそうな内容は積極的に公表し、全国のガバメントクラウドに移行する自治体の参考になればと考えている。システム本稼働後の検討ではなく構築期間中に問題意識を持ち、研究、検討を進めていくことが非常に重要であると考える」とコメントした。
紀陽情報システムは、近畿地域で20以上の自治体に標準準拠のシステムを提供する予定だといい、今後導入する自治体でもOCIの採用により、ガバメントクラウドへの移行に取り組むと表明している。
