ネットワンシステムズと北見コンピューター・ビジネスは、神奈川県茅ヶ崎市におけるガバメントクラウドの利用に関するネットワーク環境の設計・構築、「自治体窓口DXSaaS」導入の案件を受注したと発表した。
自治体窓口DXSaaSは、デジタル庁のガバメントクラウド上に、複数のベンダーが「窓口DXに資するパッケージシステム」を用意し、そのシステムの機能を「サービスとして自治体へ提供する」もの。自治体は自らシステムを用意する必要はなく、自治体に合致したサービスを選択肢の中から選べるようになる。
自治体窓口DXSaaSを利用するためには、2025年度を期限とする「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」に先行してガバメントクラウドに接続する必要がある。さらに、ガバメントクラウドへの接続は、デジタル庁が示すセキュリティ要件に準拠しなくてはならない。しかし構築期間に限りがある上、参考にできる前例が少ないといい、同市は、接続環境構築のためのノウハウや技術面での知見が不足していたという。また、並行して自治体窓口DXSaaSの運用開始に向けた集中的な取り組みが必要であり、人的リソースの面でも課題があった。
今回の取り組み概要
茅ヶ崎市は、ネットワンシステムズと北見コンピューター・ビジネスの協業により、自治体窓口DXSaaSの利用とガバメントクラウド接続サービス環境を別々に準備することなく、スムーズに導入できるようになるという。
ネットワンシステムズは、デジタル庁の厳しいセキュリティ要件を満たしながら、庁内のオンプレミスネットワークからガバメントクラウドまでのネットワーク（ガバメントクラウド接続サービス）を包括的に設計・構築する。
北見コンピューター・ビジネスは、自治体窓口DXSaaS 提供事業者として採択され、ガバメントクラウド上で「書かないワンストップ窓口サービス」を実現する「窓口業務支援システム らくまど」を提供、自治体の窓口業務改革を支援していく。
窓口業務支援システム らくまどは、自治体職員が求める機能を搭載し、既存の基幹業務システムに上乗せして導入可能な受付支援システムになる。北海道北見市と北見コンピューター・ビジネスが共同開発した。
