関東地方で食品スーパーマーケット「サミットストア」を運営するサミットと日立製作所は3月3日、サプライチェーン全体の最適化に向けた協業を本格化すると発表した。
具体的には、サミットが全123店舗に導入している日立の「Hitachi Digital Solution for Retail／需要予測型自動発注システム」を、倉庫の在庫や店舗への商品配送管理システムと連携させる。Hitachi Digital Solution for Retailは、小売向けにさまざまなデジタルソリューションを提供する日立のサービス。需要予測型自動発注システムは、その中核となるソリューションの1つになる。
この仕組みにより、サミットは店舗在庫の過不足の低減、食品ロスの削減、納品遅延や緊急配送の削減を目指す。日立は、店舗や物流現場のフロントラインワーカーの生産性向上と、「物流2024年問題」による労働力不足の課題解決を図る。
サミットの店舗
日立とサミットの「サプライチェーン全体最適化構想」イメージ
需要予測型自動発注システムは、小売や卸売全般で標準的に適用可能だとし、日立はこれまで多様な業種・商品に適用してきた豊富な実績を持つ。これらのデジタルソリューションを組み合わせ、小売・物流の業務間をつなぎ、課題解決に貢献する。
サミットは、全店で2024年10月からAIによる需要予測に基づく自動発注システムを、グロサリーを対象に導入しており、提案の採用率は95％と高い。業務の省人化、欠品改善、在庫低減の効果を確認している。2025年9月からは生鮮食品についても一部店舗で導入予定だ。グロサリーとは日配品、加工食品、菓子、酒、日用品などの総称。
今後、日立とサミットは、サプライチェーン上の製造現場から小売店舗までの各所で、可視化、最適化、自動化を進め、サプライチェーン全体の最適化を目指す。
