特集

カーボンニュートラル（脱炭素）

地球温暖化の一因とされる二酸化炭素の排出削減が世界共通の課題となる中、テクノロジー活用を通じて排出量の可視化と、削減のための各種方策の実施が企業に求められている。

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記事一覧

UBEとNTTデータ、製品別温室効果ガス排出量データの提供を開始

UBE（旧称宇部興産）とNTTデータは、製品別の温室効果ガス排出量を算定するシステムを共同開発し、UBEが顧客へのデータ提供を順次開始する。

2023-01-16 13:55
ウフルと相鉄グループら、廃棄スマホを用いた「電力可視化」の実証事業

ウフルは、相鉄ホールディングスと相鉄ビジネスサービス、EnergyColoringと協業し、廃棄スマートフォンを活用した電力可視化の実証事業に取り組む。

2022-12-28 06:45
パナソニックHD、インドで電動車両向けのIT運用支援システムの実証事業に着手

パナソニックHDは、インドのETO Motors Private Limited（ETO Motors）と共に、出発地から最寄り駅までの区間や最寄り駅から目的地までの区間向けの電動車両（Eモビリティー）に対するIT運用支援システムの実証事業に着手した。

2022-12-26 16:36
日立ら、設備ごとに再エネ利用100％を認定する委員会設立--業界の整備目指す

環境関連のコンサルティング事業などを行うアート＆エコロジーと日立製作所は、企業の製造ラインや設備、サービス単位における再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、「一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会」を設立した。

2022-12-13 17:04
パーセフォニ、温室効果ガス排出などの情報開示を支援する日本向け新機能

パーセフォニは、日本企業向けに国内法令に関連する定期報告書を作成するためのデータ管理を補助する新機能を提供する。

2022-11-09 14:23
日本企業の70％が持続可能性と収益性の同時実現は困難と回答--SAP調査

SAPジャパンは、日本企業のサステナビリティー（持続可能性）に関する調査結果を発表した。

2022-11-09 06:00
TIS、データセンターにおける使用電力を100%再生可能エネルギーに

TISは2023年4月よりTISインテックグループの主要4データセンターにおいて、全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用していくと発表した。

2022-11-04 16:25
川崎市と富士通、スマホアプリを活用し、脱炭素社会実現に向けた行動変容を促す実証を開始

川崎市と富士通は、脱炭素社会の実現に向けて、スマホアプリを活用し、市民や事業者の環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を開始する。実証期間は2022年10月31日から2023年3月31日まで。川崎市居住者および在勤者が対象。

2022-11-02 06:10
TSネットワークと日立製作所、物流の脱炭素化で協創--電気トラックの試験走行など開始

TSネットワーク（TSN）と日立製作所は、物流の脱炭素化に向けた協業を開始した。日本たばこ産業グループ（JTグループ）の物流を担うTSNは、配送トラックおよび物流拠点で利用するエネルギーの脱炭素化を進めている。

2022-10-03 10:14
「GXを自分事と捉える」--ADK、温室効果ガス排出量を算出・分析する基盤導入

ADKホールディングスは、温室効果ガスの排出量を算出・分析するプラットフォーム「Persefoni（パーセフォニ）」を導入したと発表した。

2022-09-29 15:34
アクセンチュア、東芝と共同で企業の「グリーントランスフォーメーション」を加速

アクセンチュアと東芝は、温室効果ガス（GHG）排出量が多い業界、エネルギー管理のさらなる効率化が求められる企業に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた戦略策定から実行段階に関して一貫して提案、支援する「GXコンサルティングサービス」を開始する。

2022-09-28 16:57
日立製作所、ESGデータの収集・可視化・分析を効率化する新サービス

日立製作所はサステナブル経営の推進に向けて、ESGデータの収集・可視化・分析を効率化する新サービス「ESGマネジメントサポートサービス」を発売した。

2022-09-07 12:57
CTC、カーボンニュートラルに関連するサービスメニューを体系化

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、カーボンニュートラルに関連するサービスをメニュー化し、体系化した。同社のシミュレーション技術に基づき、GXに貢献していくという。

2022-09-02 11:00
パナソニック、低炭素に関する特許を無償開放--日本企業では初

パナソニックホールディングスは、「LCPP」（低炭素特許の無償開放に関する枠組み）に日本企業で初めて参画し、人工光合成技術に関する特許を無償開放した。

2022-08-23 13:08
ラウンドアップ：IT業界で脱炭素の取り組みが拡大--各社動向を振り返り

　大手ITベンダーをはじめ、さまざまな企業が脱炭素社会に向けた取り組みを加速させている。温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を経営目標に掲げるなど、デジタル技術を活用した持続可能な社会の構築を目指している。ZDNet Japanで取り上げた話題の中から、特に注目の記事を振り返る。

2022-08-16 07:00