プロジェクトの進め方が変わる「工事進行基準」に備える(後編)

木村忠昭(アドライト) 2009年02月06日 08時00分

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前編はこちらです

適用のためのポイント

 では、工事進行基準の適用のためのポイントについて説明したい。工事進行基準とは、プロジェクト完成前であっても、その進捗度を見積もり、売り上げと売上原価を計上する収益認識の方法である。工事完成基準の場合には、プロジェクトが完成し発注者側の検収を受けた時点で収益を認識するため、収益の客観性と確実性が担保される。ところが、工事進行基準の場合には収益認識につき見積もりの介入する余地が大きいため、信頼性の高い金額の見積もりが求められることになる。

 具体的には、プロジェクトの受注金額である「工事収益総額」、そしてプロジェクトの原価予算である「工事原価総額」、最後に「決算日における工事進捗度」の3つを合理性をもって見積もる必要がある。逆に言うと、この金額の見積もりの信頼性が低いと、曖昧な数字で売り上げと売上原価が計上されてしまうことから、工事進行基準の適用はできないことになってしまう。これら3つのポイントにつき、順を追って説明したい。

工事進行基準の適用要件 図:工事進行基準の適用要件

事前に正式な契約書を取り交わす

 そのポイントの1つ目である工事収益総額、つまり、受注金額につき信頼性をもって見積もる必要がある。まず、工事が完成しなければ、それまでに工事進行基準で計上した売り上げが実現しないということになってしまうため、そのプロジェクトが完成することが確実であるという確実性が求められる。さらに、受注金額が信頼性をもって確定しなければならないため、発注者側と契約を持って対価の額が定められていることも必要になる。

 これらの信頼性を満たすためには、事前に正式な契約書を取り交わすことによって、プロジェクトの内容を確定させる必要があるのである。ただし、実際の開発現場では、契約書がプロジェクトのスタートの時点では締結できないといった場合や、開発の途中で受注金額が確定するというような場合もありえる。このような場合には、契約書に準ずるような書面を取り交わしてプロジェクトをスタートさせるなど、業界や取引慣行も勘案しながら、信頼性ある見積もりを実施するためのプロジェクト開始ルールを整備し、それらに関連する証票類を適切に整備することが重要になる。

原価総額の見積もり方法を標準化

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