Microsoftの幹部は常に次の10億ドル事業を探し求め、ヘルスケアから電力モニタリングまでさまざまなことに首を突っ込んでいる。だが、Microsoftが米国時間1月28日に発表した第2四半期（10-12月期）の業績報告を見ると、同社を支えている最大の柱はWindowsであることがわかる。
業績報告書によると、同期の業績を押し上げたのは、繰り延べられていた売り上げを差し引いたとしても「Windows 7」のコンシューマー向け売り上げだった。純利益は66億6000万ドルで、1株あたり利益は74セント。売上高は190億2000万ドルで、この中にはWindows 7の17億1000万ドルの売り上げ繰り延べ分が含まれる。
Microsoftは業績と同時に、これまで販売したWindows 7の累計ライセンス数は6000万を上回ったことも発表した。Windows全体とWindows Live部門の営業利益は53億9000万ドルで、売り上げは69億ドルとなる。前年同期の営業利益は27億1000万ドルで、売り上げは40億6000万ドルだった。
Windows 7の法人向け販売は--典型的なエンタープライズの販売、テスト、実装サイクルを考えれば驚くことではないが--、まだWindows 7のけん引役にはなっていない。これは、年内に登場するといわれている「Windows 7 Service Pack 1」をビジネスユーザーが待っているからというわけではなさそうだ。Microsoftの新しい最高財務責任者（CFO）、Peter Klein氏によると、実際のところ、ビジネスユーザーは過去のバージョンのときよりもアップデート時にすべきことが増えているのだという。
同日開催された金融アナリスト向けの電話会議で、Klein氏は、「ユーザーは、あらゆるフォームファクタを持つあらゆる端末でWindows 7を使いたいたがっている」と述べた（念のために書いておくと、この質問は「Apple iPad」についての質問がきっかけになったのではない。Q&Aセッション中、iPadについての質問はまったく出なかった）。
Klein氏はまた、ネットブックは現在、PC市場の11％を占めており、Windowsのシェアは90％とも言及した。Windows 7はそのうちの半分以上、残りは「Windows XP」（とある意味ではVista）となる。
Microsoftのもう1つのドル箱は、もちろん「Office」だ（第2四半期のビジネス部門の売上高は47億4000万ドル）。実際、景気が振るわずVistaの売り上げが低迷していたときにMicrosoftを支えたのが、Office事業部なのだ。しかし同期、ビジネス部門の売り上げと営業利益は、前年同期と比べるとともに減少となった。Microsoftの幹部はこの減少の原因の一部として、発売が迫った「Office 2010」を待つためと説明している（Officeの売り上げは、ビジネス部門の売り上げの90％以上を占める。残りの約10％は「Dynamics」製品となる）。
（業績報告書の各部門別詳細は、Microsoftが1月28日に提出した最新のForm 10-Qに記されている）。
サーバ・ツール部門は現状を維持した（「Enterprise Client Access License（CAL）」スイート、「System Center」「SQL Server」などが好調で、売上高は2％増となった）。だが、サービス・コンサルティングの売り上げは2％に相当する3200万ドル減少した。オンラインサービス部門（検索／広告事業）は引き続き赤字だった。オンラインアクセスは減少が続いており、オンライン広告も赤字だ。エンターテインメント・デバイス部門では、ゲームコンソールとゲームの販売は減少したが、「Xbox Live」の売り上げは増加した。
下の図は、部門ごとの売上高と営業利益をまとめた表だ。
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Microsoftは会計年度2010年第2四半期、800人の人員を削減し、支払った解雇手当は5900万ドルにのぼるという。同日の電話会議で、2010年にさらなる人員解雇を行うのかという質問は出なかったが、Microsoftは今後も厳しいコスト対策をとるつもりだと述べた。Windows部門は、Windows 7のローンチ関連活動で販売・マーケティングに通常以上のコストを費やしたが、他の事業部は人員だけでなく、販売・マーケティング、研究開発の支出も削減している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
