2009年9月、鳩山由紀夫首相は国連気候変動サミットで、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減するとの中期目標を掲げた。環境負荷を軽減する取り組みが国際的に進む中、日本では政府が具体的な数値を国際的に公約した格好だ。
個人や家庭向けの啓発としては、社団法人ACジャパン（旧公共広告機構）とNHKが共同展開中のキャンペーン「ぱなしのはなし」が、タレントの豊田エリーさんを起用したこともあり話題となった。
一方、企業活動とエネルギー消費の関係はどのようになっているのだろうか。
経済産業省が2009年10月に発表した「2008年度エネルギー需給実績（速報）（PDF）」によれば、産業部門では製造／非製造業ともに景気の悪化からエネルギー消費が減少している。しかし、全体の42.7％が産業部門、33.6％が家庭部門と業務部門を含む民生部門、23.7％が運輸部門と、エネルギーの多くは企業活動によって消費されていることがわかる。
環境対応の先陣を切ることで、新たな事業機会を得る
企業が収益を確保しながら環境や社会への責任を果たす「サステナビリティ」（Sustainability：持続可能性）という言葉がある。
