日本CAは2月8日、ログ管理ソリューションの最新版「CA Enterprise Log Manager r12.1」を発表した。法令順守（コンプライアンス）を主眼として、ログ情報を収集する。「定型レポート」機能でコンプライアンスレポート作成を支援する。
200種類以上の設定済のレポートを作成できるという。銀行を対象にした自己資本比率規制（Basel II）や米連邦情報セキュリティマネジメント法（FISMA）、米金融近代化法（Gramm-Leach-Bliley＝GLB法）、HIPAA（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）に対応している。
加えて米国企業改革法（SOX法）が要請する内部統制関連では「監査基準書第70号」（SAS 70）やCOSOフレームワーク、ベストプラクティス集のCOBITにも対応。日本国内での日本版SOX法や個人情報保護法などにも対応している。これらのセキュリティ監査ガイドラインやコンプライアンス対応に使用できるとしている。
CA Enterprise Log Manager r12.1は、ハードウェアをベースにしたアプライアンス製品と異なり、OS、組み込みデータストアなど、すべてパッケージしたソフトアプライアンスモデルの形式で提供されているため、導入がしやすいという。同社は「インストール、設定、管理のための時間と労力を削減することができる」としている。
ログ収集は、エージェントレス、エージェントベース両方式を採用している。また、すべてのログ収集を中央に集中させる負荷を軽減するため、エージェントを使用したログ収集の中継機能も備えている。
価格は、サーバライセンス、収集対象10ソース分のライセンスを含め、最小構成で128万円から。
