日立電子サービスは3月18日、4月から施行される労働基準法（労基法）の改正に対応するとともに、大規模ユーザー向けに機能を強化したウェブ就業管理システム「Hi-CoreTime」の提供を開始すると発表した。
今回の機能強化では、月60時間を超える時間外の集計機能をサポート、努力義務となっている45〜60時間までの時間も集計可能にするなど改正労基法に対応したという。労基法改正に伴って行われる「時間外労働の割増賃金率の引き上げ」や「有給休暇の時間単位取得」に対する管理や集計の機能などを強化したことで、企業での労務管理業務の負担を軽減できるとしている。
また、大規模利用での承認フロー制御を強化し、個人単位から組織単位に変更したことで、大人数使用での性能が向上、承認フローの変更もより容易になったという。各種検索処理と結果表示処理を改善したことで、従業員数2000人以上の利用でも高い性能を発揮するという。
システムのメンテナンス機能についても、大人数利用を想定した機能の追加や検索内部処理の見直し、ページ送り機能による大規模データを効率的に扱えるようになるなど、大規模ユーザーから求められる機能を強化したとしている。
小売業やサービス業、飲食業などパートタイマーやアルバイトが多く在籍するユーザー企業の利用でも、勤務シフト作成から勤務実績把握などの各種機能を強化したことで、多店舗チェーン店などでのパートタイマーやアルバイトの管理業務を効率的に展開できるようになり、操作性や性能が向上したという。
近年、勤務実績の正確な把握や時間外管理の徹底などの労務管理、労務コンプライアンスの重要性が増す一方、管理コストの軽減が求められている。4月から施行される改正労基法は、月60時間を超える時間外労働時間の割増賃金率が設定されるとともに、有給休暇の時間単位取得なども可能となるため、企業は労務管理部門の負担増が想定される。日立電子サービスでは、それらの課題解決にむけて今回の機能強化を行っている。
価格は基本システム（標準モジュール）が126万円。これに加え、各種オプションモジュールで多様な労務管理に対応する。日立電子サービスは2012年3月末までに累計で20億円を目指すとしている。2010年秋にクラウドサービス形式での提供も検討している。
Hi-CoreTimeは、勤務表入力から承認、勤務実績集計、データ抽出までを行うウェブベースの就業管理システムとして2003年の販売開始から多くのユーザーに導入されてきたという。ユーザー企業の業種や規模を問わず、導入できることが特長だとしている。
