SAPジャパンは2011年度、前年度比21％増となる6億2500万ユーロ（約630億円）を売り上げた。売上の55％以上はERP以外の売上だったという。同社が1月31日に開催した2012年の戦略記者会見で、代表取締役社長の安斎富太郎氏が明らかにした。
この期間、同社のソフトウェアの売上は35％増で、グローバルの25％増とAPJ（アジア太平洋地域と日本）の31％増を上回った。ビジネスアナリティクス（BA）関連の売上は50％増だったという。（SAPの会計年度は1月から12月、日本円は1月31日時点の為替レートで計算した）
SAP代表取締役社長 安斎富太郎氏
安斎氏はBAのような新しい分野が成長をけん引したとの認識だが、「日本もERPは二桁の成長。全体でバランスの取れた実績となった」とコメント。「2010年の売上は60％がERP、40％がERP以外だった。1年経ってERPが45％、ERP以外が55％となった。ERPの伸びを凌駕するように新分野が伸びている」と述べている。
また、SAPジャパンのソフトウェアの売上はグローバルのソフトウェア売上の4％程度だが、インメモリコンピューティングの「HANA」は8％だという。安斎氏は「HANAについては、日本が市場をけん引しているといえる。（採用企業も）すでに20社を超えた」と自信を見せる。
こうした新しい領域の成長に合わせ、SAPは「アナリティクス」「モバイル」「アプリケーション」「データベース＆テクノロジー（ミドルウェア）」「クラウド」の5分野を重点領域と定め、投資を集中させる。
安斎氏は「アプリケーション、モバイル、アナリティクスについては、市場に地位を持ってリードしていると自負するが、ミドルウェアとクラウドはまだまだだ。将来的にはすべての分野において市場でリーダーシップを持てるようにする」と抱負を述べた。
重点領域であるアナリティクスでは、2011年はBusinessObjectsとERPの連携を強化したが、2012年はHANAとの連携を強化。「ERP on HANA」を実現し「新のリアルタイム経営を強めていく」（安斎氏）としている。
モバイルでは専任体制を強化し、人員を3倍に増やす計画だ。アプリケーション分野では、統合エンタープライズアプリケーション「SAP Business Suite」の保守期間を2020年まで延長した。従来は2015年までの保証だった。
データベース＆テクノロジー（ミドルウェア）では、SAPとSybaseの統合を推し進めたい考え。「SAPとサイベースの製品の垣根をなくしていく。すべてのSAP製品はHANAをバックボーンとして動かす」と安斎氏は述べている。クラウド分野ではパートナーとの協業を中心に事業を強化。1月16日にはその成果として、NECとSAPが業務提携し、課金アプリケーションをSaaSで提供することを発表した。
SAPは今年創業40周年、日本法人も20年目という節目の年になる。安斎氏は「まだ若い会社だが、日本のナショナルアセットになりたい」と意気込みを見せている。
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5分野を重点領域と定めて集中投資を図る
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すべての重点領域の基盤にHANAを据える
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パートナー関連の売上は46％増、2012年も協業を強化する
SAPでは2015年を目処とする中期目標として、売上200億ユーロ、営業利益率35％、10億ユーザーの獲得、クラウドでの20億ユーロの売上、最も成長するデータベース企業——の5つを掲げている。
この目標は、見方を変えるとポイントが見えてくる。
10億ユーザーの獲得にあたっては、ERPなどのアプリケーション分野だけでなく、モバイルやクラウド分野で規模の追求が必須となる。「ユーザーのユーザー」（日本では「お客様のお客様」などと言われる）まで含めての目標であれば、iTunesのバックエンドでSAPが稼働していること一つとっても、達成できる範囲にあるといえよう。
また、総売上200億ユーロという目標を踏まえてクラウド事業の20億ユーロを考えれば、クラウド関連事業だけで総売上の10％を獲得しようとしていることがわかる。SaaS型ERPの「Business ByDesign」などを通じて成長させるのであろう（日本では未提供）。2010年に提供を始めたBusiness ByDesignは真っ先に中国で販売を始めており、成長著しい新興国でありIT化の余地がまだ残っている国であること、そして多くの人口を抱えていることから、クラウド事業とユーザー数という2つの目標達成に寄与するだろう。
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