社会インフラ事業が堅調な東芝、重電が安定支える三菱電機

大河原克行 2012年05月18日 20時20分

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本特集「電機大手の2011年度決算を読む」では、電機メーカーの決算を通じて、この領域の展望を示すことを目的としている。

これまで、第1回の概論「明暗分かれた電機大手8社の決算」、第2回「中期経営計画に『手応え』の日立、目標達成を『断念』したパナソニック」、第3回「テレビ事業の不振にあえぐソニーとシャープ」を掲載した。

今回取り上げるのは重電メーカーの2社——東芝と三菱電機だ。(ZDNet Japan編集部)

重電メーカーの強みを見せる東芝

 東芝の2011年度連結業績は、売上高が前年比4.7%減の6兆1002億円、営業利益は14.0%減の2066億円、税引前利益は22.1%減の1524億円、当期純利益は46.5%減の737億円となった。

東芝

 東芝の久保誠代表執行役専務は、「社会インフラ部門がグローバル展開の加速の効果などにより増収となったが、その他の部門では円高や、欧米を中心とした市場環境の悪化、東日本大震災およびタイの洪水被害の影響などを受けすべて減収となった。また、営業利益では、デジタルプロダクツ部門において液晶テレビを中心に国内需要が悪化した」と総括した。

 営業利益において、東日本大震災で470億円、タイの洪水被害の影響で430億円のマイナス要因があったが、NAND型メモリへの旺盛な需要とハードディスクの好調、半導体部門の構造改革効果が貢献した電子デバイス部門は営業利益で902億円、ランディスギアの買収によりスマートメーター分野へも進出し、火力および水力発電システムが好調な社会インフラ部門で1342億円と、いずれも増益を達成した点は大きな成果だといえる。テレビなどに頼る弱電メーカーとは異なり、重電メーカーならではの安定した収益源を持つ強みをみせている。

 業績回復のポイントを握るのは、ここでも液晶テレビ事業を抱えるデジタルプロダクツ部門である。

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