レノボ・ジャパンは、法人向けPCの生産の一部をNECパーソナルコンピュータ 米沢事業場（山形県米沢市）において実施する方向で、検討を開始したことを明らかにした。
対象になるのはThinkPadなどの法人向け製品で、法人ユーザーの要求にあわせてアプリケーションソフトのインストールなどを行うCTO（Configure to Order）を、米沢事業場内で行うことになる。
これにより、法人ユーザーが求める仕様に変更した形での柔軟な出荷が可能になり、同時に納期を短縮化。日本における法人向けビジネスの顧客満足度向上と、シェア拡大が図れるとみている。
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山形県米沢市にあるNECパーソナルコンピュータ米沢事業場※クリックで拡大画像を表示
レノボ・ジャパンでは「日本のお客様へのサービスを向上するために、今後、NECパーソナルコンピュータとの連携を強めていきたい。今回の検討は、その一例になる」としている。
NECパーソナルコンピュータは、レノボが51％、NECが49％を出資するLenovo NEC Holdings B.V.の100％出資子会社。レノボ・ジャパンも同様に同社の100％出資子会社となる。
NECパーソナルコンピュータでは、中国で生産したベースユニットに対して、企業の仕様にあわせてHDDやメモリ、OSなどを搭載する生産体制を構築しているほか、米沢事業場内にカスタマイズセンターを配置し、法人ユーザーの要求に応じて個別ネットワーク設定サービスやBIOS設定変更サービス、OSのダウングレードサービス、アプリケーションインストールサービスなどのメニューを用意。法人ユーザーごとの個別カスタマイズに対応してきた。
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NECパーソナルコンピュータ米沢事業場内のカスタマイズセンター※クリックで拡大画像を表示
さらにカスタマイズセンターでは、資産管理のためにPCに張り付けるラベル作成や貼付、企業ロゴのレーザー刻印サービスなども用意し、IT管理者の工数を削減するためのメニューも用意している。
現時点ではNECパーソナルコンピュータが提供しているカスタマイズメニューのどこまでを導入するかは未定だが、これを活用することで、ThinkPadをはじめとするレノボの法人向けPCにおいて、ユーザーの要求に対しての柔軟性が生まれることは確実だ。
なぜ「国内」が重要なのか
法人向けPC市場においては仕様のカスタマイズに対する要求が高まっており、法人向けPCビジネスを強化する上では、国内でのカスタマイズ体制の構築は避けては通れないものとなっている。
現在、NECパーソナルコンピュータでは米沢事業場の生産施設を活用することで、受注後3日間で納める体制を確立している。
