それに対して、家庭電器事業では、エコポイント制度の反動や、欧州を中心とした海外向け太陽光発電システム、および国内向け給湯器とIH調理器の減少により、売上高は前年比8％減の8492億円、営業利益は196億円減の223億円と、唯一の減収減益部門となっている。
一方、2012年度業績見通しは、売上高が前年比2.8％増の3兆7400億円、営業利益が11.3％減の2000億円、税引前利益が19.7％減の1800億円、当期純利益が7.1％増の1200億円を計画している。
部門別では、電子デバイスを除くすべての部門が増収するとものの、営業利益では家庭電器を除くすべての部門が減益の計画となっている。
なお、三菱電機の2012年度の業績予想のなかには、電子システム事業における防衛省や独立行政法人宇宙航空研究開発機構などとの契約において、費用の過大計上や不適切な請求を行っていたことによる指名停止などの措置の影響を盛り込んでいる。
電子システム事業における宇宙関連事業への影響をはじめ、2012年度業績に対して、指名停止の影響は大きいというそうだ。
さらに、この問題で今後発生するとみられる返納金などについては、業績予想のなかには盛り込んでおらず、同社では「今後、返納金などの発生により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある」としている。
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