SCSK、電通国際情報サービス（ISID）、野村総合研究所（NRI）の3社は金融情報システムセンター（FISC）が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（第8版）に対応した「金融機関向け『Amazon Web Services』対応セキュリティリファレンス」を共同で作成、無償で一部を公開した。9月10日に発表した。
FISCが発行する安全対策基準は1995年12月に金融機関などの自主基準として策定、金融情報システムの安全対策の基準として活用されている。第8版では、137の設備基準、107の運用基準、51の技術基準で構成されている。
今回のセキュリティリファレンスは、大規模かつセキュリティ基準の厳しいシステムでAWSを活用することを促進することが目的。FISCの安全対策基準の全295項目に対して、どのように適合したアプリケーションを開発、運用するかについて共同で調査した。
SCSK、ISID、NRIの3社は金融機関向けにシステム構築、運用の実績があるとともに、AWSのソリューションプロバイダーとしてAWS活用の実績もあるという。セキュリティリファレンスでは、調査結果に加えて、既存システムを前提としたセキュリティ対応や監査の手法では難しい項目について、3社がこれまでの実績に基づいて検討した対応案を提示している。
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セキュリティリファレンスはサマリー版と詳細版の2種類が用意されている。サマリー版はSCSK、ISID、NRIの各ウェブサイトでダウンロードできる。詳細版の入手は、アマゾンデータサービスジャパンと秘密保持契約を結ぶ必要がある。サマリー版の概要を確認してから必要に応じて、3社に問い合わせる必要がある。
