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BYODポリシーの策定--セキュリティ面以外で考慮すべき10のポイント - (page 3)

Mary Shacklett (Special to TechRepublic) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子

2012-10-26 07:30

#8:機器の耐久性

 この項目を外すことはできない。倉庫で作業している従業員が「iPhone」を地面に落とし、ガラス部分が粉々に割れてしまうようなことが考えられるはずだ。また、冷凍倉庫内で温度を測定し、そのデータを倉庫管理システムに送信して一括管理するといった目的で民生機器を使用するということも考えられる。さらに、パトカー内で使用するためのノートPCであっても、民生品で十分だと考えている警察官もいるはずだ。

 残念ながら、世の中には民生機器レベルのテクノロジでは対応しきれず、産業機器レベルのテクノロジが必要となる環境というものが存在している。パトカーに搭載するノートPCは、パトカー車内での使用に適した専用の、そして耐久性の高いものでなければならない。また、従業員が機器をコンクリート製の床面に落とす可能性のある状況で作業しているのであれば、あるいは冷凍庫内のような低温環境において温度を管理するための機器が必要なのであれば、そういった作業に適した専用のハンドヘルド機器を用意すべきである。こういったケースにおいて、IT部門は一切譲歩するべきではない。

#9:エンドユーザー機器に関する企業ポリシー

 BYODポリシーを用意しているIT部門であればたいていの場合、社内に浸透してくるエンドユーザー機器を管理するために、受け入れ、サポート可能な機器に何らかの制約を課しているはずだ。これには、認定した機器群を「選択肢の一覧」として公開し、エンドユーザーはそこから選択するように周知徹底することになる。また、IT部門は人事部門と連携し、これらの機器上で取り扱いが許されるデータや、各人のセキュリティプラクティス、機器の使用者といった単位でするべきことと、してはいけないことを定めておく必要もある。

#10:最高責任者レベルの幹部からのサポート

 この項目は最も重要である。IT部門は、業務部門において重要な地位に就いている幹部が、毅然とした態度で首尾一貫してユーザー向けのBYODポリシーを支持するよう保証しなければならない。こういった幹部が、会社のポリシーをあからさまに無視して私物の機器を持ち込んだりするのであれば、従業員レベルにまでそのポリシーを浸透させるのは難しいだろう。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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