三井情報など4社は12月21日、データを分散保管する「災害リスク分散型バックアップサービス」を2013年2月から販売すると発表した。三井情報のほか、ほくでん情報テクノロジー、電算システム、ファーストライディングテクノロジーが提供する。
これら4社は、2011年8月から事業継続を支えるシステム環境の提供などを目的にアライアンス体制を構築。災害復旧（DR）対策サイトの共同提案を進めてきている。
震災以降、事業継続計画（BCP）は課題として改めて認識され、データバックアップやDRサイト構築などリスク低減策の導入が進みつつある。特に広域災害を想定したBCP策定で、データを遠隔地にバックアップを保管することは重要な課題と認識されている。
だが、広域のデータセンターを基盤にしたBCPを自ら検討し運用していくことは大きな負担にならざるを得ない。今回のサービスは、4社のデータセンターを活用、秘密分散技術で広域災害でもデータ損失リスクを防止するもの。加えてセキュリティの高い安全なバックアップサービスと説明している。
秘密分散技術で対象となるデータを無意味なものにして分割した後で、各データセンターにひとつの断片ごとに分散して保管する。断片だけでは意味を持たない情報となり、万が一漏洩しても、元のデータに復元することができない。1カ所のデータセンターが被災し、機能しなくなっても、残りのファイルの分割片からデータを復元でき、耐災害性に優れているという。
サービスは専用のソフトウェアをPCやファイルサーバにインストールして利用できる。ユーザー企業がPCやサーバのフォルダにファイルを入れる操作でバックアップできるという。サービスで使用する回線はインターネット回線であり、専用線や仮想私設網（VPN）などは必要ない。
初期費用はゼロ円。月額料金はクライアントPCタイプが5Gバイトまでで1700円、ファイルサーバが5Gバイトまでで1700円、企業間のデータ共用タイプが1人あたり950円で5Gまでで750円となっている。
