日本アイ・ビー・エム(IBM)は2月6日、2013年のハードウェア事業戦略を発表。UNIXサーバ「Power Systems」やIAサーバ「System x」、スイッチ「System Networking」、ストレージ「System Storage」、運用管理系ソフトウェア「Technical Computing」の各製品を発表。プライベートクラウド環境にストレージ基盤を統合するソフトウェア「IBM SmarterCloud Storage Access(SCSA)」も発表した。
今回発表した製品群は、クラウド、データ、セキュリティの3つを主軸とした同社ITインフラビジョン「スマーター・コンピューティング」を支える製品群と位置付けている。
Power Systemsでは、RISCプロセッサ「POWER7+」を搭載したエントリモデルとミッドレンジモデルを投入、中規模ビジネス向けの「IBM Power 760」(税別最小構成価格:774万5800円、3月15日から出荷)、OSをLinuxに限定した「IBM PowerLinux 7R1」(税別最小構成価格:97万7200円、2月20日から出荷)をはじめとした8製品をラインアップした。同社のシステム製品事業パワーシステム事業部事業部長の皆木宏介氏が以下のように説明している。
皆木宏介氏
伊東成倫氏
「2012年10月に発売したハイエンドモデルに続いて、ラインアップを拡張し、フルラインアップが整うことになる。今回の新製品は、POWER7+のミドルレンジ向けデュアルチップモジュールを搭載しており、(富士通のRISCプロセッサ)“SPARC64 X”と比較しても2倍の高速化を実現する一方、集約可能な仮想サーバは960区画とし、拡張性を6倍に広げている。大量のサーバをより効率よく集約できるため、コア課金のソフトウェアにおいて費用削減などが可能になる。“PowerLinux 7R2”のサーバ価格は158万1500円。同等性能を持つ富士通の(IAサーバ)“PRIMERGY”よりも低価格となっており、Linuxを使用しているx86ユーザーに対する新たな選択肢を提供できる」
システム製品事業テクニカル・スペシャリストの伊東成倫氏は、「x86サーバでは、台数増加と利用率の低下、頻繁なシステム障害が課題となっており、管理コストと運用負荷が増大している」と現状の課題を説明。新製品がもたらすメリットをこう強調している。
「Power Systemsでは、拡張性、柔軟性によるITインフラ効率の追求、セキュリティやRAS(信頼性、可用性、保守性)デザインなどによるITインフラの可用性の追求、エネルギーの最適化といった特徴を持つ。未起動プロセッサの起動によるシステムの増強、仮想サーバへの動的なシステム資源の追加や削除、移動などが可能になり、細かい粒度での仮想サーバの構成を可能にできる。ファームウェアレベルでの仮想化実装で脆弱性に関する報告はゼロであり、ミッションクリティカルなシステムにも最適である」
同社によると、世界のUNIXサーバ市場では50%以上のシェアを獲得。国内のUNIX OS別出荷金額シェアでも、46%でトップシェアを獲得しているという。
System xでは、NVIDIA GPGPUカードや補助処理装置(コプロセッサ)の「Xeon Phi」を搭載できる「IBM System x iDataPlex dx360 M4 Refresh 2」、中小規模ビジネスに向けたインメモリデータベース「SAP HANA」に対応した「IBM Systems Solutions for SAP HANA」を発売している。
System Networkingでは、データセンター向けに設計され、異機種混在環境での相互運用性を考慮した10Gbps/40Gbpsスイッチの「IBM System Networking RackSwitch G8264T」などを発売。System Storageでは、10GbEによるiSCSI処理を高速化し、従来製品に比べ最大5倍に性能を向上させた「IBM XIV Storage System Gen 3 model 214」などを投入している。
Technical Computingでは、インテリジェントなジョブスケジューリングをはじめ、クラスタ管理、ワークフロー管理などのアドオン製品の機能拡張により、分散したテクニカルコンピューティング環境とワークロード管理を実現するソフトウェア「IBM Platform LSF Family v9.1.1」などを提供する。