NECは1月29日、社会保障や税に関わる番号制度を活用した事業を推進する組織として「番号事業推進室」を設立したと発表した。
新設した番号事業推進室は約20人の体制で活動を開始し、社会保障と税の分野から民間分野まで、番号制度を活用した幅広い事業を対象に、NECグループにおける組織横断的な戦略の策定や拡販活動を推進する。
2016年から中央官庁や地方公共団体で利用が開始される予定の番号制度は、国民一人一人に番号を付番して社会保障や税に関する情報を一元的に管理する仕組みで、「マイナンバー制度」などとも呼ばれている。本制度は社会保障・税制度の効率性や透明性を高める、国民にとって利便性の高い社会基盤として、中央官庁や地方公共団体のみならず、民間分野への利用拡大も見込まれている。NECでは、番号事業推進室の活動を通じて、中央官庁・地方公共団体の番号制度における事業推進に加え、医療・金融マーケットを中心とした民間分野での事業拡大、新規事業の創出を進めていくという。
NECグループは「2015中期経営計画」をもとに、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進している。新組織の設立はこうした活動の一環であり、日本の新たな社会インフラの構築、幅広い分野でのサービス向上に貢献していくとしている。
