K-engineモバイルプラットフォームサービスでは、住宅購入者に効果的に提案できるようにiPadを利用する「K-engineタブレット通信サービス」を基本に、家族情報や土地情報、ライフタイルなどの情報と組み合わせることで、iPadの画面上に最適な間取りプランを提案する「K-engine Navigator」、間取りを再現した3Dグラフィック上に希望の商品を配置し、完成状況を確認できる「K-engine Reform Planner」を提供する。
税別料金は、K-engineベーシックサービスが月額5000円から、K-engine Designerは月額5000円だが、キャンペーン期間中は3000円で提供する。K-engineモバイルプラットフォームサービスは、K-engineタブレット通信サービスとK-engine Navigatorの組み合わせで月額1万4500円、キャンペーン料金として1万500円で提供する。K-engineタブレット通信サービスとK-engine Reform Plannerとの組み合わせは月額1万2500円、キャンペーン料金は8500円となっている。K-engineモバイルプラットフォームサービスにはiPad本体、通信料、各種サービス料が含まれる。
普及団体も発足へ
同社は、「K-engineプラットフォーム・オープン協議会」を発足する考えも明らかにし、10月にも準備会を設置する。
同協議会では、K-engineプラットフォームの改善や進化に向けた活動する役割を果たし、住宅1棟に関わるコンテンツを充実させるためのコンテンツ部会、住宅産業の高度情報化、標準化を推進するための技術研究、アプリケーション提携などを担う技術部会、プラットフォームの普及とそれに伴うビジネスチャンスの拡大に向けて研究するサービス部会を設置。住宅建築に関わるすべての情報をデジタル化、ネットワーク化、オープン化する「K-engineプラットフォーム構想」の実現に取り組むという。
現在、LIXILのほか、インターネットイニシアティブ（IIJ）、福井コンピュータアーキテクト、フューチャーアーキテクト、リブ、コンサルティング、一般社団法人の全国中小建築工事業団体連合会が参加を表明している。
産業革新機構が出資
K-engineは同日、産業革新機構を割当先とした約20億円の第三者割当増資増資を決定したことも明らかにした。
資本金は27億8000万円、資本準備金が26億8000万円。合計で54億6000万円。喜久川氏以下、同社幹部はLIXILを退社して移籍することになる。
「第三者のパートナーがいた方が全国展開しやすい。K-engineの事業範囲や事業成長を捉えれば、地域密着型で事業を行うには独立した形の方がいいと考え、社内ベンチャーからカーブアウトし、独自にやってもらう方がいいと考えた。もう1社に参加してもらうことで、将来的には50％以下に資本構成比を下げていきたい」と、LIXILの藤森氏は語る。
産業革新機構 専務取締役の朝倉陽保氏は「K-engineは、業務の自動化による効率性向上で企業の高い成長性と革新性を持つこと、中小の建築会社の効率化で社会的意義があること、公共性の高いプラットフォームであり、企業や業界の枠組みを超えたオープンイノベーションが進むこと、建築住宅業界の活性化につながるという観点から、われわれの投資に合致する案件だと判断した。上場を視野に入れた経営支援を行っていく」と説明した。
（右から）LIXIL 代表取締役社長兼CEOの藤森義明氏、K-engine 代表取締役社長の喜久川政樹氏、産業革新機構 専務取締役の朝倉陽保氏
