前編では、コネクテッドカーの現状や自動運転車への各IT企業、自動車メーカーの取り組みを紹介した。後編では、自動運転車に対する政府の取り組みや自動運転車のメリット、デメリットを解説する。
Googleの完全自動運転を目的とした初のフル装備のプロトタイプ
2020年代後半に完全自動走行システムを市場化
最近の日本政府の自動運転に関わる取り組みを紹介する。
内閣府の2014年6月に発足した総合科学技術・イノベーション会議主催の「自動走行システム推進委員会・WG」では、
2017年までに信号情報や渋滞情報等のインフラ情報を活用し、加速と操舵、制動のうち複数の操作を同時に自動車が行う状態（レベル2）の準自動走行システムを市場化。2020年代前半を目途に、加速や操舵、制動を全て自動車が行い、緊急時のみドライバーが対応する状態（レベル3）準自動走行システムを市場化し、2020年代後半以降には完全自動走行システム（レベル4）の市場化を目指して、システム実用化WGや次世代都市交通WGなどの各WGで研究や制度面などの検討を進めている。
経済産業省は2014年11月に、「自動車産業戦略 2014」のとりまとめを公表し、自動運転に関しては、「人間の運転行動データに基づく危険回避技術等の次世代運転支援システム」を開発、自動走行ビジネス検討会で完全自動走行のニーズや事業モデルを調査、必要に応じて制度環境の検討を進める。
そのほか、国土交通省の「オートパイロットシステムに関する検討会」や総務省、警察庁などが連携をして自動運転車技術の研究や制度面などの検討を進めている。
