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政策金融公庫、13台のメインフレームをオープン化--KVMで統合、コストを3割減

NO BUDGET

2015-04-30 16:28

 日本政策金融公庫は国民事業、農林事業、中小事業の3事業それぞれの基幹システムをプライベートクラウド環境に統合し、本格運用を開始した。メインフレームをオープン化、仮想化技術を活用した。富士通が4月28日に発表した。

 政策金融公庫はこれまで、事業ごとに異なるベンダーの合計13台のメインフレームを中核とした基幹システムを運用していた。メインフレームごとに開発、運用、保守が必要でコストが高止まりするという課題を抱えていたが、ベンダーごとにOSなどのアーキテクチャが異なるため、システム統合は難しいと言われていた。

 これに対し、2010年度に全体システム最適化計画を策定、システム開発、運用コストの大幅な削減とシステム環境の標準化、ITガバナンスの強化を目標に掲げ、オープンアーキテクチャ、あるいはデファクトスタンダードな製品を全面的に適用してICT環境のオープン化と統合を決定した。

 富士通は、3事業の基幹システムプラットフォームのオープン化と仮想化技術を適用したプライベートクラウド化、中小事業向け基幹システムのオープン化を担当した。政策金融公庫では、今回の基幹システム統合とオープン化でシステム全体の維持コストを年間約3割削減できると見込んでいるという。

システム統合とオープン化でシステム全体の維持コストを年間約3割削減できるという
システム統合とオープン化でシステム全体の維持コストを年間約3割削減できるという(富士通提供)

 新統合プラットフォームのOSには、企業向けLinuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux(RHEL)」と、Java EE 6に対応するアプリケーションサーバ「Red Hat JBoss Enterprise Application Platform」を適用。富士通は、これらの提供元とパートナーシップ契約を締結しており、密接に連携することで手戻りを最小限に抑え、2011年12月~2014年5月の約30カ月でオープン化した。

 中小事業向けの基幹システムのオープン化では、大規模メインフレームのオープン化で実績があるツール群でCOBOLとJavaで書き換えた。これらのプログラミング言語は、一般的に公開されている開発ツールやプログラミング技術者が豊富なため、今後、効率的なプログラム追加開発が可能と説明している。

 Linuxカーネルに標準で搭載されるハイパーバイザ「KVM(Kernel-based Virtual Machine)」で仮想サーバ群を構築。x86ブレードサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY BX900」約200台に3事業の基幹システムプラットフォームを統合した。ラック数は16台となっている。

 統合プラットフォームの運用管理では「Systemwalker」を採用。仮想化環境の性能分析やキャパシティ管理に優れているという。3事業の基幹システムの運用自動化と稼働、性能を監視を効率的に実施できる環境と説明。事業ごとに整備していたシステム運用管理体制を一本化できるため、システム全体の維持コストを削減できると見込んでいる。

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