SAPジャパンは3月23日、コネクテッドカービジネスの実現を推進するクラウドベースのデジタルビジネスプラットフォームを発表した。車両データ分析サービスの「SAP Vehicle Insights」を国内に展開するとともに、コネクテッドカービジネスを展開する各企業を対象にしたマーケットプレイス「SAP Vehicle Network」の実証実験を年内に開始する。
Vehicle Insightsは、走行中の車両に搭載した端末からリアルタイムに取得した走行ルートやスピードなどの運行状況、ガソリン残量やタイヤの空気圧などの車両状況に関するデータを即座に分析。事故防止や顧客サービスの充実などに利用できるという。ユーザー企業の要求にあわせて独自の機能を追加できる。
SAPジャパン バイスプレジデント 自動車産業統括本部長 小寺健夫氏
Vehicle Insightsは、PaaS「SAP HANA Cloud Platform（HCP）」を活用。自動車産業統括本部長でバイスプレジデントの小寺健夫氏はVehicle Insightsについて「センサを活用してリアルタイムで情報を収集。これによって、自動車産業でつながる世界を実現するプラットフォームを提供できる。コネクテッドカーでは自動車メーカーなどが多くの投資を進めてきたが、Vehicle Insightsは、これまでとはレベルが違う圧倒的なコストとスピードを持ったものになる」と表現した。
「コストがかかりすぎるために参入できなかった企業なども活用できるプラットフォームであり、業界のビジネスモデルが大きく変わり、新たなビジネスケースが生まれてくることになる。リアルタイムであること、オープンな環境でテクノロジを活用してもらえる点も特徴であり、この分野に関わるさまざまなステイクホルダーとつながることができる」（小寺氏）
HCPにあらかじめ用意されている機能を利用することで、数カ月でのサービスインが可能であり、さらに、初期費用を低減するサブスクリプション型のライセンス体系でコストダウンが可能という。HANAのプラットフォームを活用していることで、大量のセンサデータをリアルタイムに解析できるパワーを持っていること、HCPの機能として開発基盤やAPIに、オープンスタンダードを積極的に採用したオープンプラットフォームを実現している点が特徴だという。
Vehicle Insightsを活用した第1弾サービスとして、バスの危険運転を検知する「Bus Safety Network」を開発。現在、複数のバス事業者と実証実験を進めているという。
バス車内に設置した、自動車の各部品の自己診断機能の通信規格である「OBD2」に対応するデバイスのほかにスマートフォンなどから現在位置や速度、急ブレーキなどをリアルタイムで取得。運転状況などに問題があると判断した場合には、運行管理者に自動的に通達されるため、事故を未然に防げるとしている。
バスの運行状況を把握することで、ホテルへの到着時間を推測。それにあわせて食事の時間を変更するといったように、バス事業者以外との連携でサービスの向上や効率化につなげることもできるという。将来的には、運転士の健康管理にも展開していく予定だ。
SAPジャパン インダストリークラウド事業統括本部 コネクテッドビークル事業開発 ディレクター 松尾康男氏
小寺氏は「日本では、バスの事故が問題となっているが、SAPジャパンは新たな取り組みで事故を減らすことができないかと考えている。今回の実証実験のシステムはわずか2カ月間という短期間に、ほとんどコストをかけずに開発できた」と解説した。
「坂道を排気ブレーキを使わずに降りていることを検知した場合には危険性があると判断。警察と連携して、5分後に通過する交差点で、そのバスを停止させるといった措置も可能になる」（小寺氏）
現在、観光バスや高速バス会社など数社と話をしているという。
Vehicle Insightsは、自動車以外にもフォークリフトや農機具、電車などにも対応でき、「すでにフォークリフトの効率的な走行の管理、企業向けのレンタカーの管理などでも利用されている」（インダストリークラウド事業統括本部 コネクテッドビークル事業開発 ディレクターの松尾康男氏）
日本国内でのVehicle Insightsの一般提供は、2016年第2四半期（4～6月）としている。
センサの情報から自動車の不具合を発見し、修理のためのパーツを発注できる
