ドイツのヴァルドルフに拠点を置くSAPは現地時間5月16日、フロントオフィス向けクラウド製品「SAP Anywhere」の提供を、米国の中小企業に対して開始したと発表した。
SAP Anywhereは、同社のこれまでの中小企業向け戦略において十分に取り組まれていなかった、従業員数が10〜200名の中小小売り企業を特に意識した製品である。
モバイルファーストを念頭に設計され、小売店の売り上げ管理や、ウェブサイトの構築、オンラインストアの立ち上げ、マーケティングキャンペーンの企画、在庫管理、業績の分析といった、小売業におけるさまざまなニーズをすべて網羅する。
SAP AnywhereにはeBayとAmazonにおけるオンライン販売と、PayPalによる支払いサービスのほか、MailChimpとConstant Contactによるマーケティングサービス、Googleのオンライン広告があらかじめ統合されている。また、配送関連サービスとの統合作業がUPSとの間で進められている。
またSAPは同日、クラウドベースの新プラットフォーム「SAP Exchange Media」(SAP XM)によって、デジタル広告市場に参入するとも発表した。
SAP XMは「SAP HANA」上に構築されたプラットフォームであり、従来の広告媒体購入プロセスを短縮するために設計されたオンラインメディアネットワークだという。このプラットフォームは、ブランドと小売業者を、そして広告予算と在庫を、さらには請求と料金の回収を結びつけることで、広告主とパブリッシャーの橋渡しとして機能する。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。