オプティムは9月7日、所有する特許技術群を利用し、IoTデバイスを時空間で管理する概念「Zone Management」にて、Zone（時空間を論理区画と定義した概念）を判定し、最適なコンテンツを端末が取得する基本特許技術を新たに権利化したと発表した（特許番号：特許第5976033号）。同社は本特許を非常に汎用的かつ有用な技術であると考えており、本基本特許を活用した新たな領域でのビジネス展開を行う予定。
特許概要イメージ
オプティムでは2014年3月7日に、端末利用者の属性、場所、時刻を検知し、その組み合わせで定義されるZoneを判定し、最適なサービス、セキュリティ設定を端末に適用する、IoTデバイスの管理運用概念としてZone Managementを発表している。この概念は、オプティムが所有する特許技術群（申請中のものも含む）を利用しており、同社のMDM（モバイルデバイス管理）・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」として既に提供されている。
今回基本特許として新たに権利化した技術は、端末が公衆Wi-Fiなどのアクセスポイントに接続した際に、接続したアクセスポイントのIPアドレスに対応したコンテンツURLを取得して特定されるコンテンツを取得するというもの。例を挙げると、ショッピングモールやテーマパーク、観光地や官公庁といった場所（Zone）で提供されている公衆Wi-Fiスポットに接続した際に、自動的に施設情報やクーポン、その際に必要なサービスなどを配信するといったことが実現できるという。
本特許のサービス活用例として、「タブホスポット」（http://www.optim.co.jp/tabuho/spot/）が挙げられている。本サービスは、店内や施設内の場所（スポット）で客に対し、人気雑誌読み放題サービス「タブホ」を無料で提供できるエリア型の電子雑誌提供形態。来店者は、タブホスポットを提供している店舗や施設内に設置されている無線Wi-Fiスポットに接続することで、タブホを無料で利用できる。
タブホスポット
また、その他の活用例として、下図のようなイメージが挙げられている。
その他の活用例
