情報共有の枠組みにおいてメンバー間で相互信頼関係を構築し、サイバー脅威情報を共有できるようになるまでには時間がかかります。ただ、昨今サイバーセキュリティに関するベストプラクティスの共有について日本企業は今まで以上に率直に話し合うようになってきており、 民間主導の動きも生まれていることから、2020年に向けて、今後大きな信頼関係の構築につながっていくものと考えられます。
東京五輪に向けて企業ができること
東京五輪における3つのビジョンでは、「全員が自己ベスト」、「多様性と調和」、ポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして「未来へ継承」していくことが掲げられています。この3つ全てを実現する上で不可欠なのが物理面、サイバー空間におけるセキュリティです。
日本政府は、今後も東京五輪に向け、サイバーセキュリティのための変革を促すような施策を続けていくことでしょう。これに応える形で、日本のあらゆる企業も自社のサイバーセキュリティに対する体制を革新し、より良いレガシーとして次世代に継承していくことが求められています。
- 松原 実穗子
- パロアルトネットワークス株式会社 最高セキュリティ責任者（CSO）。防衛省で9年間勤務後、米国大学院にて国際関係・国際経済学の修士号を取得。その後、ハワイのシンクタンクにて、地政学的な観点でサイバーセキュリティ問題に取り組む。 日本に帰国後は民間企業に移り、政策を中心としたセキュリティの責任者を務める。これまで日本政府の情報セキュリティ戦略に関わる委員会の一員としても選定されている。
