ネットワークセキュリティの要諦

東京五輪へのサイバーセキュリティ意識改革(後編)--情報共有を阻む「恥の文化」

松原 実穗子 2016年09月29日 07時00分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

政府も重要視する脅威情報の共有について

 2015年12月に経済産業省及び独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)により「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 1.0(ガイドライン)」が発表されました。

 前編で紹介したガイドラインの「重要10項目」の1つとして「情報共有」が挙げられています。インシデントや社会全体への被害の広がりを可能な限り最小限に抑えるために、サイバー脅威情報の共有活動に積極的に参加し、貢献すべきと訴えています。この勧告は非常に重要です。攻撃者と被害者との間の勢力バランスを変え、攻撃者に対して優位に立つためには、サイバー脅威情報の共有をオペレーション化しなければなりません。

 実績レベルは国によって千差万別ですが、効果的なサイバー脅威情報共有の枠組みの確立にはどの国もおしなべて苦労しており、ボットネットのC&Cサーバ、マルウェアの検体、マルウェアの解析結果、脅威の痕跡といった脅威とインシデントに関する情報をメンバー間で適時に交換できるよう模索しているところです。

 実現が遅れている理由は数多くあり、例えば、技術的制約(大量の情報を適切に共有可能なシステムの数が少ないことや、情報共有の規格がそれぞれ別々であることなど)や法律上の懸念、信頼性の問題などが存在します。

 日本における情報共有の現状はどうなっているのでしょうか。あらゆる国でサイバー脅威情報の共有のあり方に改善の余地があるとは言え、日本は実運用に関して、他の国々より遅れているように思えます。


 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は2016年のグローバル情報セキュリティ調査の中で、世界中の企業と比べると、日本企業はサイバーセキュリティ脅威に関する情報共有に後ろ向きである旨を報告しています。PwCによると、情報共有をしている日本企業は30.4%にとどまる一方、世界では64.7%の企業が行っているとのことです。

 日本企業が脅威情報を共有したがらない理由としてこの調査の中でトップに挙げられているのが、「情報共有の枠組みの整備、標準化ができていない」です。サイバー脅威情報の共有枠組みが自動化されるようになるまでは、実際に作業を行う優秀な人材が不可欠ですし、自動化には技術的な裏づけと強固なプライバシー保護が求められます。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連ホワイトペーパー

連載

CIO
シェアリングエコノミーの衝撃
デジタル“失敗学”
コンサルティング現場のカラクリ
Rethink Internet:インターネット再考
インシデントをもたらすヒューマンエラー
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
エンドポイントセキュリティの4つの「基礎」
企業セキュリティの歩き方
サイバーセキュリティ未来考
ネットワークセキュリティの要諦
セキュリティの論点
スペシャル
エンタープライズAIの隆盛
インシュアテックで変わる保険業界
顧客は勝手に育たない--MAツール導入の心得
「ひとり情シス」の本当のところ
ざっくり解決!SNS担当者お悩み相談室
生産性向上に効くビジネスITツール最前線
ざっくりわかるSNSマーケティング入門
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell Technologies World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
吉田行男「より賢く活用するためのOSS最新動向」
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
日本株展望
企業決算
このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]