プロトタイプの発明の特許は、Accentureと共同開発者であるGiuseppe Ateniese博士により、米国と欧州連合（EU）で申請されているという。
同社のキャピタルマーケッツブロックチェーン専門チームのマネジングディレクターであるDavid Treat氏は、金融業界で実証実験が多い一方、実際の現場ではブロックチェーン上の情報を訂正あるいは削除しなければならない状況も、今後さらに増加すると予想している。
今回のプロトタイプにより、何らかの問題が発生した場合や、EUでの「忘れられる権利」、その他のデータプライバシー保持義務など法令が変更された場合でも対応することが可能になった点が重要と指摘。「この2～3年で大きく伸びると予想しているブロックチェーン技術にセーフティスイッチをつける」と表現した。
同社金融サービス本部のグループチーフエグゼクティブを務めるRichard Lumb氏は、Bitcoinなど分散型の暗号通貨システムの文脈では、利用者間で信頼と信用を構築するうえで、恒久的な記録管理が不可欠だったが、さまざまなリスクや規制への対応を求められる金融機関では、絶対的な耐改ざん性は制約となる可能性があると説明。
今回の新たな発明は、主に金融業界での活用に向けて、ブロックチェーンが持つ本質的な価値を維持しながら企業への導入を可能にするとアピールした。
日本の金融業界でもブロックチェーンの検討が進んでいる。プライベートな運用によりブロックチェーンで勘定系システムを構築、試験運用している住信SBIネット銀行や、ブロックチェーン独自通貨の発行を進めている三菱東京UFJ銀行、パーミッション型のブロックチェーンで証券業務の実証実験をしている日本取引所などがある。
アクセンチュアはこれらの管理者が存在するブロックチェーンを利用している企業を紹介しながら、市場からはポジティブな反応が期待できると説明した。同社ではブロックチェーン技術により2021年までに金融業界のオペレーティングコストを、年間200億～300億ドル削減できると試算しており、訂正可能なブロックチェーンが金融業界でのブロックチェーン利用を推進する点を強調した。
金融機関でのブロックチェーン活用
