文部科学省は、3月24日、「平成28年度学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。これによると、全国の国公私立大学、計778大学（国立86、公立88、私立604）のうち、627大学（80.6％）が情報システムのクラウド化を推進しており、76大学（9.8％）が運用を検討中だということが分かった。クラウド化の効果としては、、503大学（80.2％）が「管理・運用等にかかるコストの軽減」、482大学（76.9％）が「利便性・サービスの向上」を挙げている。
同調査は、インターネットを利用したオンライン調査システムにより回答を得ており、国公私立大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等）の現状を明らかにし、その改善・充実のための基礎資料とすることを目的にしている。
クラウドの運用状況
クラウド化の用途は、管理運営基盤（電子メール、ホームページなど）が578大学（92.2%）、教育・学習基盤（eラーニング、遠隔講義など）が366大学（58.4%）、研究基盤（研究データ管理、高性能計算機など）が96大学（15.3%）となっている（複数回答有）。
また、クラウド化していない大学は98大学。その理由で最も多いのは、「セキュリティ面・信頼性に不安」(64.9%)。
同調査では、学内ネットワーク（学内LAN）の整備や、セキュリティ対策、高速計算機（スーパーコンピュータ）の保有状況などについても回答を求めている。
学内LANを有する776大学のうち、2016年度に、通信速度1Gbps以上の回線を整備している大学は694大学（89.4%）、そのうち 10Gbps以上とする大学は22 大学28.5%)。また、対外接続回線の通信速度が10Gbps以上の大学は101大学（13.0%）。
セキュリティ対策では、国立大学では全大学でセキュリティポリシーが策定されている。公立大学では13大学（14.8%）、私立大学では197大学（32.6%）が未策定。
最大理論性能が10TFLOPS以上のスーパーコンピュータを保有している大学は、26大学（3.3%）で、計79台を保有している。この数は、前年度より10台増加している。国立大学では、55大学（64.0%）がスーパーコンピュータを利用している（他機関のものを利用する場合を含む）。最も多い利用研究分野は、創薬・ライフサイエンス分野で39.4%。
