「今回の新施策により、当社の調査において、現在50%のパッケージソフト向けデータベースの市場シェアを、3年後にはクラウド領域も含めて60%に引き上げたい」と佐藤氏。
その10%アップ分はオラクルから奪い取りたいという。データベースをめぐる両社のバトルは、ますます激しいものになりそうだ。
「世界で評価された顔認証技術の活用を中堅・中小企業にも広げたい」
(NEC 浅賀博行 パートナーズプラットフォーム事業部長)

NECの浅賀博行パートナーズプラットフォーム事業部長
NECが先頃、中堅・中小企業向けの顔認証ソリューション事業を拡大するため、ISVやハードウェアメーカーなどのソリューションパートナーとの協業プログラムの新設や、全国の販売パートナーに対する支援体制の強化、顔認証関連製品のラインアップ拡充を図ったと発表した。浅賀氏の冒頭の発言はその発表会見で、この取り組みに対する意気込みを語ったものである。
具体的な取り組みとしては、NECの中堅・中小企業向け顔認証関連製品と連携した新たなソリューションの創出および提供を目的に、ソリューションパートナーを対象とした「ソリューション開発プログラム/顔認証」を開始する。また、NECの全国拠点に顔認証ソリューションの担当者を100人配置して販売パートナー向けの技術支援や販売トレーニングを行うなど、顔認証ソリューションの拡販体制を強化するとしている。
さらに、顔認証システムを容易に導入可能な「顔認証システム導入セット」に関して、なりすまし対策に対応したICカードとの2要素認証機能の強化や、顔認証システムに登録した顔情報を複数拠点間で共有可能な「顔情報共有マネージャ」、年齢や性別などを自動で推定して来場者・来店者の分析が可能な「FieldAnalystオプション」の提供開始など、製品ラインアップの拡充を図っている。

パートナーとの“共創”のスキーム
浅賀氏によると、最近では中堅・中小企業向け市場においても、主に防犯や業務効率化などを目的として、従業員や顧客情報をセキュアに管理可能な顔認証システムを手軽に導入したいとのニーズが高まっているという。また、観光客や得意客の満足度向上を目的とした“おもてなし”や、長時間労働の是正やワークライフバランスの実現を目的とした“働き方改革”に対する顔認証システム活用の期待も高まっているという。
NECの顔認証技術は米国国立標準技術研究所(NIST)において最高の評価を得たことから、「世界ナンバーワンの技術とパートナーとの“共創”によって日本を元気にしていきたい」と、浅賀氏は力を込めて語った。
ただ、この分野で気になるのはプライバシー侵害に対するリスク対策だ。会見の質疑応答で聞いてみたところ、浅賀氏は「今年5月末に施行される改正個人情報保護法でも、顔認証に関連する情報を取得する際は、あらかじめその旨を明示することが表記されており、パートナーやお客様にその点をしっかりと訴求していきたい」と説明した。
さまざまな用途が考えられる取り組みだけに、NECがパートナーとどのように共創していけるか、注目しておきたい。