このほか、パートナーとの協業キャンペーンでは、例えば「100万円のキャッシュバック」をうたった内容も（図参照）。牛田氏は、「これまでのSAPとはイメージが異なったもの。こうしたキャンペーンを展開することで、パートナー企業とともに中堅中小市場での存在感を高めていきたい」という。
2度の会見で見えたこれまでにない“本気度”
会見ではさらに、4社のパートナーが登壇してそれぞれの取り組みを説明。また、3件の新規顧客事例も発表された。会見全体からSAPジャパンの中堅中小企業向けビジネスへの力の入れようが伝わってきたが、あらためて特筆しておきたいのは、まず4月に会見していわば旗を揚げ、その後3カ月余りで進捗報告を行ったアグレッシブな姿勢だ。
前回のコラムでも触れたが、SAPジャパンは1990年代初頭から中堅中小企業向け市場に対して、幾度も新たな戦略を打ち出して挑戦してきたものの、なかなか浸透できずに今日まで来たというのが筆者の印象だ。しかし、今回はさまざまな要件が整ったこともあって“本気度”が違うようだ。2度の会見から、そう感じさせられた。
牛田氏は会見の最後に、「この6カ月間、ビジネスは順調に推移しており、われわれも自信がついてきた。こうした会見を開くことができるのを嬉しく思っている」と語った。ビジネスの進捗については、引き続き定期的に開示してもらえるよう期待しておきたい。そこから日本の中堅中小企業におけるIT活用の変化が見えてくるかもしれない。
