第3回では、「現在（2005～2017年）」の企業間取引のテクノロジ（SOA）や被害金額が大きい事件、API（Application Programming Interface）の誕生について解説した。最終となる今回は、近未来（2020～2030年）における企業間取引（主にAPI）について予想してみたい。
図13 これからの「法人の企業間取引」は、従来のスター型がAPIモデルに変わる、出典：サイバー研究所（2017年10月）
図13では、「法人の企業間取引」において従来のスター型が「APIモデル」に変わることを示している。このAPIモデルとは何であろうか。
従来は、WEB-EDI、流通BMSなど、各産業や事業単位で「管理企業」「契約企業」を決め、標準のインターフェースと規約、料金を決めていた。一部はBPOとして外部にアウトソースし、SWIFTのように専門事業者のルールに従う業界もあった。これらの「決め事」は、「事業者」から見て当り前であり、疑う余地もない。逆に言えば、その接続に加入する際は、システムの改修が必須になることも心得ていた。ただ、その改修費用や維持費が高いと思った担当者は多かったはずである。
これからのトランザクションの近未来（2020～2030年）では、この「決め事」を使う、使わないにかかわらず、APIというインターフェースが標準搭載されたソフトウェアを選択せざるを得なくなる。各企業がAPIを使わず、料金を払わなければ、（各企業は）低価格のシステムが維持できる。
一方、各企業（ここでは各企業がほぼクラウド事業者ではないが、イメージとして類似している）がAPIを使い、標準的なインターフェースを選択した結果、「法人の企業間取引」が始まる。
