「働き方改革」の加速へ協業発表を急いだ富士通
不可解に感じたのは、AIという注目される分野での富士通とMicrosoftとの協業なのに、共同会見を開かず資料配布による発表にとどめたことだ。むしろ、両社のトップが会見に出て力強いメッセージを発信すべき協業だと見て取れるのだが……。
関係者の話を総合すると、共同会見を開かなかった理由は幾つかあるようだ。まず、基本合意にこぎつけた段階での発表を優先したため、具体的な共同開発ソリューションを示せなかった点があるようだ。それでも、こうした会見は時として派手にぶち上げることも必要だ。となると、両社のトップ――つまり、富士通の田中達也社長とMicrosoftのSatya Nadella CEOが顔をそろえる必要がある。これは言うまでもなく、大変な労力を要する。
さらに、今回は富士通の田中社長が発表当日に一部メディアと会見を行い、この話を目玉にするために基本合意を急いだとも推測できることから、共同会見には至らなかったとみられる。
なぜ、富士通は今回の発表を急いだのか。その背景には、同社が働き方改革をテーマとしてグローバル全従業員約16万人を対象に、Microsoft Office 365をベースとする統一コミュニケーション基盤を導入するとともに、その社内実践で得た知見やノウハウを生かして、国内約150万人の顧客にグローバルコミュニケーション基盤を提供してきた経緯がある。
今回のAI協業はその延長線上にあることから、こうした働き方改革へのソリューションの提供を一気に加速し、2018年度の事業戦略の目玉としてぶち上げたかったのだろうと推察できる。
筆者としては、共同会見で両社トップの意気込みを聞きたかったというのが率直な思いである。
