「HPE Pointnextを使うなら日商エレと言われるようになりたい」
（日商エレクトロニクス 坂井俊朗 執行役員）
日商エレクトロニクスの坂井俊朗 執行役員
日商エレクトロニクスと日本ヒューレット・パッカード（HPE）が先頃、コンサルティングとサポートを統合した技術サービス「HPE Pointnext」の国内における事業展開で協業すると発表した。日商エレの執行役員でITプラットフォーム事業本部長を務める坂井氏の冒頭の発言は、その発表会見で、この事業に対する意気込みを語ったものである。
HPE Pointnextは、米HPEが2017年3月に発表したサービスで、HPEの80カ国2万5000人を超えるITエキスパートが30の言語を通じて、ハイブリッドITやクラウド、インテリジェントエッジ、IoT（Internet of Things）などのコンサルティングや設計、実装から運用サービスまでを提供。日本では2017年11月に専門組織を設け、事業展開を本格的に始めたという。
日商エレはこのHPE Pointnextと、同社が持つ技術力やファシリティ（設備）などを融合して6つのサービスを提供。企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させる新たなトータルITサービスとして展開していく構えだ。
6つのサービスは、「プラットフォーム自動化に向けたコンサルティングサービス」「各種アセスメントサービス」「ハイブリッドクラウド基盤の設計・構築サービス」「IoTビジネス基盤の設計・構築サービス」「プレミアサポートサービス」「Pay as you grow（従量課金）」からなる。両社の詳しい協業内容については関連記事を参照いただきたい。（図参照）
図：日商エレとHPEの協業によるサービス群（出典：日商エレの資料）
なお、日本ヒューレット・パッカードでHPE Pointnext事業を統括する小川光由 執行役員によると、この事業のパートナーシップは日商エレとの独占契約ではないが、「日本ではまずこの協業に注力したい」とのこと。これを受けて日商エレの立場としての意気込みを語ったのが、坂井氏の冒頭の発言である。
日商エレは1月1日付で、親会社である双日の連結子会社、双日システムズと合併し、新体制となった。双日グループ国内120社とその取引先に対しても、日商エレとHPEの協業によるサービスを展開していくという。日商エレの新たな門出に、HPEとの協業を幸先良く弾みにしたいところである。
