本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、SAS Institute Japanの堀田徹哉 代表取締役社長と、NECの北風二郎 事業部長の発言を紹介する。
「製品の変革とともにSAS自身も変わっていかないといけない」 （SAS Institute Japan 堀田徹哉 代表取締役社長）
SAS Institute Japanの堀田徹哉 代表取締役社長
SAS Institute Japanが先ごろ、事業戦略について記者説明会を開いた。堀田氏の冒頭の発言はその会見で、自己変革の必要性を示したものである。
米SAS Instituteは2016年度（2016年12月期）の売上高で過去最高の32億ドルを記録。創業以来40年連続で増収増益を達成した。堀田氏によると、日本法人の売上高の伸びはグローバルの前年度比4％増を大きく上回る同19％増となり、SASの中で米国、英国に続く存在感を示すことができたという。
では日本法人として、2017年度の事業戦略をどのように描いているのか。堀田氏は「インダストリ」「ソリューション」「イノベーション」「エコシステム」という4つのキーワードを挙げた。
インダストリについては、2016年度で好調だった金融および製造業向け事業を中心に引き続き注力。ソリューションについては、マーケティング、リスクマネジメント、セキュリティ、高度なアナリティクスとデータマネジメントといったSASの得意分野に一層注力する構えだ。
イノベーションについては、「リアルタイム化と自動化」「AI（人工知能）を活用したアナリティクス」「APIによるシステム連携」「オープンイノベーション」を重要な要素として挙げ、これらを実現するプラットフォームとして2016年度に提供開始した「SAS Viya」に注力。エコシステムについてもさらに拡充していくことを強調した。
なかでも筆者が印象深かったのは、SAS Viyaをめぐる話だ。次世代アナリティクスプラットフォームと位置付けられるViyaは、これまで長年にわたってSASが築き上げてきた独自の世界を“開放”するものと見て取れる。オープンイノベーションに基づく発想や、オンプレミスだけでなくクラウドにも対応した利用形態などがその根拠だ。
SAS Viyaの仕組み
