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Dell EMC、国内の統合新拠点を都内に開設へ

國谷武史 (編集部)

2018-03-20 14:56

 デルとEMCジャパン(Dell EMC)は3月20日、2017年度の事業報告と2018年度の事業方針を共同で説明した。2017年度は組織統合による事業展開が順調に推移し、2018年度も取り組みを継続させていく。

 記者会見では、まずEMCジャパン 代表取締役社長の大塚俊彦氏が全体的な動向を説明した。米国時間3月8日に発表した米Dell Technologiesとしての2018会計年度第4四半期決算に触れ、約450億ドル規模の研究開発投資に基づく新製品や新サービスの販売が好調に推移し、ハイパーコンバージドインフラ(HCI)など21の製品分野で市場シェアの上位を獲得したほか、3万6000社以上の新規顧客の獲得に成功。2016年9月のDellとEMCの統合から1年半が経過し、大塚氏は「統合後初の通期業績としても好調、順調な結果だった」と述べた。


デルおよびEMCジャパンの2017年度国内事業の概要

 国内では、2017年2月に発表した2社共同の事業展開で国内シェアを倍増させる「2×2(ツーバイツー)戦略」が着実な成果につながったという。両社合計の業績は前年度比で二桁成長を達成し、HCIやオールフラッシュストレージ、サーバなどの製品およびコンサルティング/サポートのサービスも二桁成長を果たした。

 事業体制としては、国内法人の2社はいまだ別会社だが、地方拠点や業務システムやネットワークなどの環境、人事制度などについては既に統合をほぼ終えているといい、今後は国内本社の統合が焦点となる。デル 代表取締役社長の平手智行氏によれば、現在は都内で新拠点となる物件候補を精査中。「デルの本社(川崎)とEMCの本社(新宿)それぞれのメリットが生かせる場所となればやはり都内になる」(平手氏)という。

 2018年度の事業方針は、引き続き「2×2戦略」の実行による業績拡大を目指す。戦略テーマとして、新たに「デジタル」「IT」「働き方」「セキュリティ」の4つの“変革”を掲げ、営業やパートナーの体制拡大とサービスおよび日本発のソリューションの展開に注力していく。

 掲げた4つのテーマの背景は平手氏が説明。デジタル変革ではモノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)などの新技術を活用したビジネスの刷新があり、そのためにITインフラの刷新も必要となること、そして、昨今では多くの日本企業の経営課題となった働き方変革やサイバーセキュリティの強化を挙げた。


2018年度の事業方針

 中でも平手氏は、ITインフラの刷新においてエンドポイントとクラウドで構成される現在のコンピューティングアーキテクチャに、データを中間処理する「分散コア」を追加する新たなアーキテクチャの必要性を挙げた。このコンピューティング環境の実現において、HCIや各種コンポート製品群(サーバやストレージ、ネットワーク機器など)、VMwareの仮想化技術、PivotalのPaaS関連技術、RSAやSecureWorksによるセキュリティサービスといったDell EMCグループの広範なソリューションが強みなると述べている。


「分散コア」を加えたコンピューティングアーキテクチャと各領域に適応するというDell EMCの製品・サービス群

 最後にデル 最高技術責任者の黒田晴彦氏が、「分散コア」のコンセプトを説明。IoTシステムなどの膨大なデータを処理、活用していくには、エンドポイント機器とクラウド間でデータを直接やり取りするよりも、クラウドの機能を「分散コア」として複数配置することにより、現在のコンピューティングアーキテクチャよりも最適なデータ活用を実現できるとして、その普及を目指したいと語った。


事業を説明したEMCジャパン 代表取締役社長の大塚俊彦氏、デル 代表取締役社長の平手智行氏、デル最高技術責任者の黒田晴彦氏(左から)

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