「パートナーとの連携で日本のユーザーニーズに応えてきた」
（Box Japan 古市克典 代表取締役社長）
Box Japanの古市克典 代表取締役社長
Box Japanが先頃、法人向けクラウドストレージサービス「Box」において、日本国内にデータを保管できる「Box Zones Japan」の提供を開始したと発表した。古市氏の冒頭の発言はその発表会見で、幅広いパートナー企業との連携ぶりを強調したものである。
古市氏はBox Zones Japanの提供開始について、「日本でBoxを立ち上げておよそ4年半が経ち、新規のお客さまが毎年倍増以上の勢いでビジネスは順調に伸びている。業種も幅広く利用していただいているが、実は官公庁や金融機関、病院にはほとんど利用していただけていない。その理由は、これらのお客さまはデータの保管場所を日本にしたいとのご要望があるからだ。Box Zones Japanはそうしたニーズに対応したサービスだ」と説明した。
Box Zones Japanの内容については関連記事をご覧いただくとして、ここでは古市氏の冒頭の発言に注目したい。
図に示したのは、日本においてさまざまな領域でパートナーとの連携によって提供しているソリューションである。現在、日本ではおよそ100社と連携し、134ソリューションを展開しているという。同氏は「それぞれの領域におけるトップベンダーと連携してサービスを提供している」という。
図：Boxにおけるパートナー企業との連携ソリューション
なぜ、パートナー連携によって134ものソリューションが生まれたのか。同氏によると、「日本のお客さまは標準的な使い方だけでなく、独自の機能を要望されるケースが多い。つまり、カスタマイズのニーズだ。パートナーとの連携の広がりは、そうしたニーズにお応えしてきたからでもある」とのことだ。
ちなみに、図にはクラウド基盤を提供するデータセンター事業者の名前がないが、Boxサービスは日本でMicrosoft AzureとAmazon Web Services（AWS）を利用しているという。ただ、本社のある米国では自前のデータセンターを使用し、グローバルではIBM Cloudを利用している地域もあるとか。
「日本ではAzureとAWSを利用することで、お客さまに早く安く効率的にBoxを使っていただけるように努めたい」と古市氏。こうしたクラウド基盤ベンダーと、Boxのような有力サービスを提供するベンダーとの関係性が今後どうなっていくのかも気になるところである。
