編集部からのお知らせ
Pick up! ローコード開発の行方
「これからの企業IT」の記事はこちら
展望2020年のIT企業

「革新的なプロダクトを世に出す」--庵原ヤプリ代表の決意

田中克己

2018-04-27 08:23

 スーパーやアパレルなどの小売業から最近は金融機関や大学へと、モバイル・アプリを活用する企業、組織が増えている。用途もクーポン発行による集客から、スマートフォンを活用した顧客とのコミュニケーションや人材採用、製品カタログなどと広がる。そんな中で、企業向けにモバイル・アプリを簡単に作れるクラウドサービスを提供するヤプリのユーザーがこの2年間に急増し、250社を超えたという。ヤフーを飛び出して5年になる同社の販売戦略を探る。

拡大するモバイル・アプリ市場にチャンスを見いだす

 「革新的なプロダクトを世に出す」。クラウド型モバイル・アプリ開発プラットフォームYappliを展開するヤプリの庵原保文代表取締役はそんな決意で、ヤフーを退社し、同社を2013年4月に設立した。ヤフー時代に知り合ったエンジニア、Webデザイナーの3人で、週末にチャットサービスなどのアイデアを考えたが、「作っても、誰も使ってくれないと思った」と、庵原氏は成功するイメージがわかなかったという。

 そんな時、2人の友人から似たようなアプリを作れないかとの開発依頼が舞い込んできた。「管理画面からブラウザ上のドラッグ&ドロップで、アプリを作れるようにすれば」と考えた庵原氏らは、そのアイデアを元に開発に取り組み始めた。ただし、「小遣い稼ぎではなく、汎用的なプロダクトにしたかった」(庵原氏)ので、個別の受託開発は断った。ヤフー時代の経験もあった。「当時、宮坂社長は『我々の役割は新聞配達なので、情報をいかに早く快適に届けるかになる』と言っていた」(同)。情報アグリゲータとして、より多くの人に利用してもらえるものにするということだろう。

 ヤフーに在籍した庵原氏らは遊びにもいかず、土日をつぶして、2011年4月から2年かけて開発に取り組んだ。そして、ヤプリの設立とともに、今の原型となるプログラミングやウェブの知識がなくてもモバイル・アプリを作れる開発プラットフォームのベータ版を出した。分かりやすく言えば、クーポンやポイントカード、SNS、ビデオなどのアイコンから必要な機能を選択したり、テンプレートからデザインを選んだりするだけで、モバイル・アプリが作れるもの。ヤプリは「誰でもアプリが作れる」と謳って、個人や中小企業に月額1万円でサービス提供を始めた。

 しかし、利用者がなかなか増えなかった。そこで、創業2年目にターゲットを法人に変えた。特に大企業向けの機能を拡充し、サービス内容や料金体系、営業方法を変更した。結果、ECや店舗の集客、リアルタイムなコンテンツ配信、社内・業務用コンテンツ管理などに、スーパーやアパレルなどが同プラットフォームを使い始めたという。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. 運用管理

    ファイルサーバ管理のコツはここにあり!「無法状態」から脱出するプロセスを徹底解説

  2. クラウドコンピューティング

    社員の生産性を約2倍まで向上、注目の企業事例から学ぶDX成功のポイント

  3. コミュニケーション

    真の顧客理解でCX向上を実現、いまさら聞けない「データドリブンマーケティング」入門

  4. ビジネスアプリケーション

    デメリットも把握しなければテレワークは失敗に?─LIXIL等に学ぶ導入ステップや運用のコツ

  5. 運用管理

    ニューノーマルな働き方を支えるセキュリティ-曖昧になる境界に変わらなくてはならないデータセンター運用

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]