展望2020年のIT企業

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新着記事

  • 広がるドローン・ソリューションにかけるITベンチャー

    ドローン(小型無人機)を使ったソリューション事業が立ち上がりつつある。農薬散布、観光地の空撮から設備の点検・監視、災害対策、危険区域作業などへと広がっている。ドローン・ソリューション専業のブイキューブロボティクスは、市場拡大のチャンスととらえて、完全自動運行を実現する新製品を投入し、新しい市場の創造に挑み始めている。

  • O2Oマーケティングで上場を果たしたITベンチャー

    スマートフォンなどを活用したマーケティング手法である「O2O」を活用する企業が増えている。アイリッジの業績は好調で、同社製O2Oエンジンといえる「popinfo」を利用するエンドユーザーは、のべ6500万人を超す。

  • 関心高まるデジタルの世界で働く新しい労働者「デジタルレイバー」

    契約や申込などの氏名や住所のデータ入力から資料作成、情報収集といった業務処理を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の関心が高まっている。労働人口減少や働き方改革が追い風になり、RPAを活用する企業が急増しそうな雲行きだ。

  • 日本発グローバルソフトに向けたサイボウズの決断

    グループウエアを展開するサイボウズが、米国市場の開拓を本格的に乗り出す。そのため、業務アプリケーション構築クラウドサービスkintoneを稼働させるクラウド基盤(IaaS)を自社製cybozu.comからパブリックな汎用製品へ切り替えることを決断した。

  • 有力なAI企業を目指し、経営統合するAIベンチャー

    AIベンチャーのエクサインテリジェンスと介護×AIを展開するデジタルセンセーションが2017年10月にも合併する。超高齢化など社会の課題解決にAIを活用する有力なAI企業を目指し、経営統合に踏み切ったという。

  • 深層学習を専門とする日本発AIベンチャーの登場

    ディープラーニング(深層学習)ベースのAIプラットフォームとソリューションの開発に挑むAIベンチャーのABEJAが、パートナーとのエコシステム作りに力を注いでいる。米グーグルなど有力IT企業がひしめくAIビジネの中で、顧客の課題解決や満足度向上を実現するサービスの開発に挑む仲間作りが欠かせないからだろう。

  • 垂直統合型IoTビジネスを展開する北海道のITベンチャー

    IoTデバイスからアプリ開発までの垂直統合型IoTビジネスを展開するITベンチャーが現れた。環境や防災など社会問題の解決にIoTを活かす北海道に本社を置くエコモットだ。2017年6月21日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場し、AI(人工知能)を組み込み、予測精度のより高い仕組み作りに挑む。顧客開拓や人材確保にも力を入れる。

  • SI事業の転換期を迎えた大手IT企業

    大手IT企業のSI事業が大きな転換期にある。ユーザーが作成した要件をベースに開発する伝統的なSIから大きな収益を得るのが困難になっているからだ。下請けを安く使う手はすでに限界。そこで、富士通はデジタルジャーニーというコンセプトを打ち出し、デジタルイノベータの育成に乗り出した。ユーザーとの新たな関係作りが狙いにある。

  • 訪日外国人旅行者4000万人計画を支援するドイツSAPの狙い

    「2020年に4000万人、2030年に6000万人」。日本政府が打ち出した訪日外国人旅行者の目標数だ。実現には2015年の2~3倍の規模を受け入れる交通機関や通信環境、宿泊施設など社会インフラ環境が必要になる。

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