Salesforceは米国時間6月13日、「Salesforce Marketing Cloud」と「Google Analytics 360」の統合により、顧客に応じたウェブコンテンツを作成したり、Googleのツール群を直接使用することなく分析ができるようになったと発表した。
今回の統合は、2017年11月に発表されていた両社の提携計画に基づいたものであり、一部機能を除き一般提供が開始されている。
Salesforceの製品マーケティング担当バイスプレジデントであるBobby Jania氏は、今回の統合によって顧客はGoogle Analytics 360内でオーディエンスを作成し、そのIDをMarketing Cloudに渡すことで、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に準拠するかたちでさまざまなチャネルをまたがったエンゲージメントが可能になると述べている。
イリノイ州シカゴで開催中の同社の「Connections」カンファレンスでは、以下の発表も行われた。
- 「Salesforce Commerce Cloud」に新たに「B2B Commerce」が追加された。同社のプラットフォーム上に構築されたB2B Commerceは、法人バイヤーに対してコンシューマーライクなEコマース機能をもたらすものだ。B2B分野における取り組みに、コンシューマーライクなEコマースを組み合わせることで、顧客は部門やチャネルをまたがって一貫したエクスペリエンスを提供できるようになる。
- 「Salesforce Service Cloud」の「LiveMessage」におけるSMSサポートが拡充された。Service Cloud内のLiveMessage機能におけるSMSサポート対象国として17カ国が追加され、24カ国で利用が可能になった。
- 「Marketing Cloud Interaction Studio」の一般提供が開始された。これにより、ブランドのチャネルをまたがって、販売促進活動や割り引き、オファーに関するエクスペリエンスや連携が可能になる。
- Marketing Cloudにおいて、「Salesforce Einstein」を活用した、同社のデータ管理プラットフォームの一角をなす顧客セグメンテーション機能「Einstein Segmentation」と、顧客毎に人工知能（AI）駆動のパスを生成する「Einstein Splits」が発表された。
- Service CloudとCommerce Cloudの統合が強化された。また、「Commerce Journeys」によって、Marketing CloudとCommerce Cloudの連携が可能になり、企業は顧客に合わせたショッピングエクスペリエンスを創出できるようになる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
