日本気象協会は7月2日、1日付で最高情報責任者（CIO）と最高技術責任者（CTO）を新設したと発表した。技術革新を取り入れた生産性向上とサービス創出を目指すとしている。
CIO職は、管理本部と事業本部の運営に関して最新のIT活用やIT設備投資、情報セキュリティ管理などを担当するとし、オンライン総合気象情報サービス「MICOS」の企画推進や大雨災害対策に関わる調査解析に従事した京都大学防災研究所 特定教授の辻本浩史氏が就任した。
CTO職は、気象協会の中核技術の維持と強化発展のほか、新規事業展開に関わる技術活用全般を担当。IT分野はCIOが主担当になるといい、CTOはCIOと協働するとしている。初代CTOには、自然現象の調査解析・数値予測モデルの研究開発、地球温暖化影響評価などに従事し、京都大学防災研究所 特定教授を務めた鈴木靖氏が就任した。
CIOとCTOの新設について日本気象協会は、人工知能（AI）やIoT、ビッグデータ活用、第5世代移動通信システム（5G）などの技術革新を背景に社会が大きく変化し、同協会が事業展開するエネルギーや消費財などの需要予測が多くの企業顧客に利用されているとし、技術経営に立脚した組織として体制を強化するために行ったと説明している。
